Monthly Archives: 1月 2023
降矢等です。
前回ブログで、羽田エアポートガーデン(本日全面開業です)を取り上げて、大田区の別の話題を思い出しました。
羽田空港島を含む6つの 「人口島」をめぐる観光ツアー 実施のニュースです。
令和になって初めて誕生した令和島をはじめ、普段見ることができない施設など6島内を探検し、大田区の特徴である「人工島」の魅力を満喫する初のモニターバスツアーを実施しました。
令和島はかつて「中央防波堤埋め立て地」と呼ばれていた場所で、2019年に裁判を経て江東区との境界が確定した土地です。
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ツアーでは、羽田空港島「羽田イノベーションシティ」、令和島「中央防波堤外側コンテナ埠頭」、城南島「城南島海浜公園」、平和島「大森ふるさとの浜辺公園」、京浜島「大田清掃工場」、昭和島「東京モノレール車両基地」などを回ったとのこと。
大人も子ども充実した”社会見学”ができる内容ですね。
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大田観光協会が実施した今回のツアーは、報道によれば区長発案だそうです。
発想力によって価値を創出する姿勢、見習いたく思いました。
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FRAコンサルティング代表の降矢です。
羽田空港跡地の再開発「羽田グローバルウイングス」とは のブログにて、
◆羽田エアポートガーデン
羽田空港第3ターミナル(国際線)直結の「羽田エアポートガーデン」は、敷地面積約4.3ha、約1,700室のホテル(600名収容のバンケットルームあり)と、約90店舗の商業施設、約2,000m²の天然温泉施設、バスターミナル等からなる複合開発プロジェクト。
ホテルはMICE開催可能であり、温泉施設からは富士山が臨め、バスターミナルからはこれまでにはなかった地方都市・観光地への旅が可能となります。
このように日本の玄関口である羽田の国際交流機能の強化を目指した施設ですが、新型コロナウイルス禍により開業日は現在未定です。
とご紹介した羽田エアポートガーデンが、来たる1月31日に全面開業します。
ラグジュアリーホテル「ヴィラフォンテーヌ プレミア 羽田空港」
ハイグレードホテル「ヴィラフォンテーヌ グランド 羽田空港」
天然温泉「泉天空の湯 羽田空港」
は、昨年12月21日先行開業済みで、1階および2階のショッピングゾーン・レストランゾーンの営業が始まります。
住友不動産のプレスリリースによれば、
ショッピングゾーンには、日本文化を感じられる名産品の数々が揃う「Japan Promenade(ジャパンプロムナード)」、お土産から雑貨などバラエティ豊かなショップが軒を連ねる「羽田参道(ハネダサンドウ)」、旅先でもおしゃれに・美しく・快適に過ごせるアイテムが揃う「HANEDA COLLECTION(ハネダコレクション)」、和食からラーメン、フードコートなどバラエティに富んだ飲食店が並ぶ「Haneda Food Selection(ハネダフードセレクション)」、旅行に必要なものをお求めいただける「ドラッグストア」など、海外のお客様だけでなく、空港をご利用されるすべてのお客様に楽しんでいただける便利で多彩な約80店舗を取り揃えています。
とのこと。
竣工より3年近くを経て迎える羽田エアポートガーデン全面開業が、東京のムードを盛り上げてくれることを期待しています。
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伊藤由美子です。
前回ブログ 「全国の26.2%の市町村には書店がない」 を書いたあとも、書店や本のことを気にして過ごしておりました。
そして目に留まったのが、 家計調査(総務省)の書籍購入額のデータ です。
2021年調査の 都道府県庁所在地の1世帯・1年間あたりの書籍購入額 は以下の通りで、1位の島根県と47位の香川県とでは3倍以上金額の差がありました。
1位 島根県 13,832円
2位 神奈川県 12,937円
3位 兵庫県 12,880円
4位 東京都 12,662円
5位 熊本県 12,366円
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43位 福井県 5,471円
44位 山梨県 5,170円
45位 青森県 5,032円
46位 静岡県 4,624円
47位 香川県 4,097円
このデータは、『全47都道府県幸福度ランキング (2022年度版) 』(寺島実郎・監修、一般財団法人日本総合研究所・著)で、ランキング指標の一つとして取り上げられていました。
幸福度ランキングは、「地域の幸福をどう作るか」を探求するプロジェクトで、2012年の初回発刊から10年目を迎えています。
同書の序章に、
幸福度ランキングにおいて重要なのは、順位そのものではなく、その数字の裏に隠れた背景やそれぞれの地域の強み・弱みを理解することである。そのファクトを踏み固めたうえで、目指すべきビジョン(地域の幸福)を描き出し、ビジョンの達成に向けて周囲を巻き込みながらアクションを起こすことが、その地域、そして個人の幸福度向上のポイントである。
とあります。
東京という街に暮らし、働き、また都内各所の不動産鑑定評価に携わる身として、客観指標に基づく東京の姿を知って動きたいと思った次第です。
東京は、47都道府県中で 総合ランキング3位 、でした。
書籍購入額を含む文化分野と基本指標(基礎的な地域力や行政力を捉える人口増加率、一人あたり県民所得、選挙投票率、食料自給率、財政健全度)については1位です。
ほかは、教育分野10位、仕事分野12位、健康分野15位、生活分野36位、でした。
持ち家比率、一人暮らし高齢者率、地縁団体数の指標が全国最下位で、地域社会の状態や、社会資本の充実、人とのつながり、といった項目に課題があるとわかります。
【関連記事】 PTAが不動産価値を決める!?
公私ともにご縁を大切にし、お一人暮らしの高齢者の方や住宅取得を希望される方の不動産のお悩みに寄り添って、微力ながら幸福な街・東京づくりに貢献していけたらと存じます。
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初回ご相談は無料です。
FRAコンサルティングの伊藤です。
前回のブログではデジタルの技術進化の喜ばしいニュースを取り上げました。
今回のブログではアナログの衰退に戸惑いました話題を…
書店のない市町村が全国で26.2%に上ることが出版文化産業振興財団(JPIC)の調査で8日、分かった。全国1741市区町村のうち456市町村が書店の空白域となっている。人口減少による経営難や活字離れ、スマートフォンの普及による娯楽の多様化が背景にあり、全国の書店数はこの10年で約3割も減少。地方では文化発信の場が失われるとの懸念も強い。
2022年12月9日 日本経済新聞より
不動産鑑定の道に入る前には本の仕事をしていて、地方書店への飛び込み営業を担当した経験もあり、こちらの記事に目を奪われました。
いまの自宅、子ども時代を過ごした実家、いずれにも徒歩数分の場所に小さな書店があります。
品揃えは大規模書店やネット書店に遠く及ばずとも、わざわざ出向くのではなく日常の合間にちょっと立ち寄って新刊や売れ筋の本を手に取る機会を与えてくれる町の書店は、大切な場所です。
図書館に行けば本はもちろんたくさんありますが、書店のように「いま」の世の関心事を瞬時に知ることができる場ではなく…
さらに書店の状況を知りたくなって、公益社団法人 全国出版協会 出版科学研究所が公表している 「1999年~2020年各年の日本の書店数」 のデータを見てみました。
◎全国の書店数
1999年 22,296 → 2020年 11,024 ▲50.5%
この20年ほどの間、年平均で▲3.3%ずつほど、書店数は減っていました。
この積み重ねにより20年で半減、という結果に。
社会も文化も変化していくものですから、アナログの衰退の現実は受け止めるしかありません。
全国津々浦々に書店がある風景の維持は難しくとも、次善の策として、ショッピングセンター、駅ビル等大規模商業施設内に入居するリアル書店で本を購入し、有形無形の出会いが生まれる書店を応援していくことができれば、と思います。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
前回ブログにて、弊社代表・降矢が「所有者不明土地対策」に関する研修をご案内しましたが、不動産の所有権把握の基本となるのは 不動産登記簿 です。
※「不動産登記」については、国土交通省作成の以下資料に詳述されておりますのでご参照ください。
⇒不動産登記(PDF)
⇒我が国の不動産登記制度の沿革について(PDF)
昭和初期以前の古い不動産登記簿には、手書きくずし字で解読が難しいものがあります。
所有者不明土地の利活用の推進、相続登記の申請義務化、といった流れのなかで、登記簿の解読困難に悩まされる場面が増大するのでは… と懸念しておりました。
しかし、最新テクノロジーがこの問題解決の一助となる模様です!
凸版印刷は解読が難しい明治期から戦前の手書き文字の自動解読システムを日本で初めて開発した。近代の戸籍謄本や土地・建物の登記簿謄本を効率的に解読できるようになる。銀行などの土地や物件の相続業務を支援する。所有者不明の土地は増えつづけ、全国の空き家率は1割を超える。新技術で土地所有者の特定に貢献したい考えだ。
2022年11月11日 日本経済新聞より
時代が進むにつれ技術が進歩し、暮らしやビジネスがスムーズになる、好例だと思いました。
凸版印刷はスマートフォンで撮影するだけで解読を可能とするアプリを一般向けに提供していくとのこと。
実は15年以上書道に親しんだのにくずし字マスターに至らず… この新技術に実際に接する日が楽しみです。
【関連記事】
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不動産鑑定士・降矢等です。
前回ブログに続きまして、弊社が所属する日本不動産鑑定士協会連合会からのお知らせです。
改正所有者不明土地法について(令和4年11月1日施行)
令和5年より始まる所有者不明土地対策について
記事でご案内した所有者不明土地法改正や相続登記の申請義務化はじめ、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化を目指した最新の法制度について、連合会が網羅的に学べる無料研修(e-larning)を皆さまにご提供しております。
連合会ウェブページ JAREA‐e研修による「令和3年度民法・不動産登記法、相続土地国庫帰属法のポイント」の配信について よりご受講いただけますので、ぜひご利用ください。
講師は法務省・大谷太大臣官房参事官です。
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FRAコンサルティング代表の降矢等です。
年末年始、皆さまいかがお過ごしになられたでしょうか。
「一年の計は元旦にあり」
計画に不動産鑑定士試験の受験が入った方もおられるかと思います。
日本不動産鑑定士協会連合会は、現在、不動産鑑定士の総合的育成体系の構築を図る制度の設計・検討を進めています。
その参考のため、受験直後の受験生の方々を対象に、一昨年から引き続き、不動産鑑定士試験の問題や実施方法についてアンケート調査を実施しました。
アンケート結果は連合会ウェブサイトでご確認いただけます。
令和4年不動産鑑定士試験に関するアンケート調査の集計結果のご報告
受験をお考えの方はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事 ~不動産鑑定士になるには】
不動産鑑定士になるには その① ~2つのステップ
不動産鑑定士になるには その② ~短答式試験
不動産鑑定士になるには その③ ~「不動産に関する行政法規」(短答式試験)
不動産鑑定士になるには その④ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(短答式試験)
不動産鑑定士になるには その⑤ ~論文式試験
不動産鑑定士になるには その⑥ ~「民法」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑦ ~「経済学」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑧ ~「会計学」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑨ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(論文式試験・論述問題)
不動産鑑定士になるには その⑩ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(論文式試験・演習問題)
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昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年もスタッフ一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ倍旧のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りいたします。
株式会社FRAコンサルティング
代表不動産鑑定士 降矢 等
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