Monthly Archives: 9月 2023
FRAコンサルティング代表の降矢です。
9月の終わりが近付き、10月が視野に入ってきました。
10月1日は「都民の日」です。
大正11年、東京市誕生の歴史を記憶するべく10月1日が「自治記念日」となり、その後、自治の大切さを自覚するための日として昭和27年に「都民の日」となったそうです。
【参考情報】 東京都生活文化スポーツ局ホームページ・「都民の日」について
江戸っ子の私は、学校が休みとなる都民の日に心躍らせる子ども時代を過ごしました。
いまはなき秋葉原の交通博物館に連れて行ってもらって、弟と大はしゃぎしたことが記憶に残っています。
そして、私の中では、都民の日は 赤い羽根共同募金 と強く結びついています。
10月1日は、12月31日まで続く東京の共同募金運動の開始日です。
錦糸町の駅前で募金を呼び掛ける一団に歩み寄って募金をし、赤い羽根をつけてもらうと、子ども心にちょっと胸を張りたいような嬉しさを覚えました。
都民の日には多くの都の施設の利用が無料になりますが、今年の10月1日は日曜日です。
ぜひ普段はお忙しい皆さまも、お気軽に博物館や美術館、動・植物園や庭園を巡ってリフレッシュなさって下さい。
さて、さきほど都民の日について弊社の伊藤と話していて、いくつか新発見がありました。
まず、いまの小中学生は、必ずしも都民の日が休日になるとは限らないとのこと。
学校週5日制導入のころから公立校で休日とするかは学校長の裁量となり、伊藤の子どもたちは授業があったそうです。
そしてもう一つの驚きは、国民の祝日を意味する 「旗日（はたび）」 が、伊藤に通じなかったことです。
確かに、祝日に国旗を掲げる家はもうほとんど見かけなくなりましたから、いずれ旗日は死語となるのでしょうか…。
ひと回り少々の年齢差を久々に感じました。
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FRAコンサルティングの伊藤由美子です。
弊社代表降矢が当ブログで取り上げてまいりました通り、関東大震災から100年の今年、都内外で震災の伝承や防災の啓発の企画が催されてきました。
【関連記事】 関東大震災から100年
ようやく秋へと季節が進み、外出しやすい日も増えてきた折、弊社の近隣で関東大震災の実情に触れていただける場所をご案内します。
横網町公園 です。
この地に明治19年（1886年）に 「陸軍被服廠」 が設置され、陸軍の被服の調達・製造・補給等を担っていました。
大正11年（1922年）、東京市は陸軍被服廠の移転に伴い、跡地を買収し公園の造成を進めていました。
その最中に発生したのが、翌12年9月1日の関東大震災、その時この周辺の人々が被服廠跡に避難しましたが、運び込まれた家財道具に飛火し、折からの風速17メートルの強風に燃え広がり、多数の焼死者が出ました。
出典：東京都立横網町公園パンフレット
3万8000人の方が亡くなったと言われています。
そしてこの場所に 東京都慰霊堂 （左の写真。完成時は震災記念堂）、 東京都復興記念館 が立てられました。
東京都慰霊堂は、大正12年（1923年）9月1日に発生した、関東大震災による遭難者(約58,000人)の御遺骨を納めるための霊堂として、東京市内（現在の23区の中心部）で最も被害の大きかった被服廠跡に、震災7年後の昭和5年（1930年）に完成しました。
当初は「震災記念堂」と名付けられ、横網町公園開園と同日の同年9月1日に落成式典が行われています。
東京都復興記念館は、関東大震災の惨禍を永く後世に伝え、また官民協力して焦土と化した東京を復興させた当時の大事業を永久に記念するため、震災記念堂（現東京都慰霊堂）の付帯施設として昭和6年（1931年）に建てられました。
大震災の被害、救援、復興を表す、遺品や被災物、絵画、写真、図表などが展示されました。
その後、第二次世界大戦の空襲により東京都下で亡くなった方々の遺骨を震災記念堂に合祀したため、記念館においても、東京空襲の被害や当時の状況、復興に向けた取り組みを伝える写真、図表などの展示を加えました。
横網町公園までは、弊社からは徒歩20分ほどです。
【関連記事】 錦糸町と両国を結ぶ「北斎通り」 ウォーキングルートご紹介
なお、10月20日まで すみだ郷土文化資料館 で、企画展「関東大震災100年－本所の被害と復旧、残されたものー」が開催されていて、市井の人々に震災がもたらした衝撃の一端を知ることができます。
企画展「関東大震災100年－本所の被害と復旧、残されたもの－」 を開催します
当企画展の内容は すみだ郷土文化資料館だより「みやこどり第66号」 に詳しく紹介されています。
いつ起きてもおかしくない次の大地震の被害を最小限にできるよう、歴史に学んでいければ、と思います。
地震リスクを考慮して、鑑定評価を行っております↓
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FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
9月1日の関東大震災100年から、3週間が経ちました。
【関連記事】 関東大震災から100年
来る11月20日（月）、弊社が会員となっております日本不動産鑑定士協会連合会および東京都不動産鑑定士協会が、災害をテーマとしたシンポジウム を共催します。
～ 【関東大震災100年】不動産鑑定士災害シンポジウム ～
１．日時
令和5年11月20日（月） 13時から16時まで（予定）
２．場所
文京シビックホール 小ホール
（東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター 2F）
ZOOMウェビナーによる同時視聴あり。会場/ZOOMとも参加無料。
３．定員
会場参加 300名、 ZOOMウェビナー視聴 1000名
４．お申込み
11月15日（水）17時まで、こちらのお申込みフォームで受付中 ※定員になり次第、受付終了
５．タイム・テーブル
13：00～13：10 開会、挨拶
13：10～13：50 第一部「大阪府北部地震－その時、現場では」
講師： 東 利之氏（大阪府茨木市職員）
13：50～14：50 第二部「住家被害認定調査のこれから－東京都の取り組み」
講師： 田中 聡氏（常葉大学 大学院環境防災研究科 教授 博士）
115：00～16：00 第三部 パネルディスカッション「地震、水害、風害の現場」
コーディネータ： 佐藤麗司朗氏（東京都不動産鑑定士協会長）
パネリスト： 末原 伸隆 氏（東京都不動産鑑定士協会）、東 利之 氏（大阪府茨木市）、村上 達彦 氏（愛媛県宇和島市）、鶴崎 浩人 氏（東京都大島町）
※ 講師、講義内容、講義時間等、変更となる場合があります。
パンフレット（PDF）もご参照の上、是非ご参加ください。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
昨年2022年は鉄道開業150周年の年。
10月14日は「鉄道の日」です。
明日9月20日は「バスの日」で、本年2023年は日本で初めてバスが走ってから120年を迎えます。
明治36年（1903年）9月20日京都市（堀川中立売(なかたちうり)～七条～祗園）において二井(にい)商会が日本で初めてバス運行を行いました。当時はバス車両がなかったことから蒸気自動車を改造した６人乗り（幌なし）の車両が使われました。
これを記念して、厳しい環境の中で地域の足の確保に努めるバスを皆様に見直していただくために、「いつでも、どこでも、みんなのバス」をテーマに、1987年（昭和62年）に日本バス協会は毎年9月20日を「バスの日」に定めました。
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昨年の鉄道150周年はコロナ禍ながら華やいだお祝いムードにありましたが、バスのほうは、違います…。
バス事業は、少子高齢化の影響などで、元々厳しい経営状況でしたが、新型コロナウイルス感染症により、本当に苦しみました。路線バスはコロナ禍で4000憶円もの赤字となり、これは、10年や20年では取り戻せません。貸切バスも団体旅行が消失してしまい、まさに、バス事業は戦後最大の危機を迎えました。さらに、人手不足、燃料高、バスは追い込まれています。
出典：公益社団法人日本バス協会・「日本のバス120年」サイト 日本バス協会会長挨拶
昨日（2023年9月18日）の日本経済新聞の報道によれば、
「日本バス協会（東京・千代田）は30年度時点のバス運転手が9万3000人と、約3万6000人足りないと試算」
「厚生労働省によるとバス運転手の平均年齢は22年時点で53歳。今後大量退職が見込まれ、新規採用では補えない。24年4月に運転手に残業規制が適用される「2024年問題」もあり、路線網の維持に必要な人員も約8000人増える」
とのこと。
大変厳しい数字が並んでいます。
各社は減便、連節バスの導入、共同運航等の対応を取っているようですが、最終的な解決策として自動運転の導入に期待が集まっています。
小売や外食チェーンで、会計や配膳の機械化が数年のうちに当たり前となったことからすれば、バス交通のシステム刷新もいずれ目にする光景のように思います。
少子高齢化が進み、自家用車を手放した足腰が不自由な老年世帯が増加すると、自宅の近くで乗降できる公共交通の社会的価値は高まってくるでしょう。
現在の不動産鑑定評価では、価格形成要因として最寄りバス停からの距離やバス路線網には鉄道駅や鉄道網ほどには重みが置かれていませんが、技術革新を伴い社会が大きく変化すれば、要因の見方に変化があるのかもしれません。
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交通施設の状態を細やかに確認し、鑑定評価に反映しております↓
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FRAコンサルティングの伊藤です。
地方暮らしや地域交流をサポートする「認定NPO法人ふるさと回帰センター」のご担当者さまよりご案内をいただいたイベントについてお知らせします。
～「第19回ふるさと回帰フェア2023」～
１．日時
令和5年9月17日（日） 10:00～16:30
２．場所
東京国際フォーラム ホールE/ロビーギャラリー（有楽町駅より徒歩1分）
３．内容
北海道から沖縄まで、全国390の自治体 ・団体が一堂に会して移住相談コーナーを設置。
住まい、仕事、子育てなど移住にまつわるさまざまな相談に対応。
４．費用
無料
４．イベント公式サイト
https://event.furusatokaiki.net/fair2023/
予約は不要ですが、入場の際、ご自身のスマートフォン、タブレットを使っての来場登録が必要になります。
移住にご興味がおありでしたら、出展自治体・団体（一覧は こちら ）のご担当者さまとぜひ、直接お話なさってみてください。
なお、弊社は全国のどちらからでも、不動産鑑定評価のご相談・ご依頼をお受けしております。
（オンラインご相談も承ります。）
みなさまからのご連絡をお待ち申し上げております。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年4月1日～令和5年7月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第2四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年4月1日～令和5年7月1日の地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、5期連続で23地区全てで上昇した。
・全80地区のうち、上昇が74地区（前回73）、横ばいが6地区（前回7）、下落が0地区（前回0）となった。
・上昇地区74地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「6%～の上昇」が１地区、「3～6%の上昇」が１地区、「0～3%の上昇」が72地区となった。
・住宅地では、5期連続で全ての地区で上昇し、いずれの地区も変動率区分に変化はなかった。また、前期に引き続き同一の地区で「6%～の上昇」となった。商業地では、上昇が51地区（前回50）、横ばいが6地区（前回7）となった。また、変動率区分が「横ばい」から「0～3%の上昇」に転じた地区が2地区、「0～3%の上昇」から「横ばい」に転じた地区が1地区となった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第2四半期 （令和5年4月1日～令和5年7月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。
FRAコンサルティング・代表鑑定士の降矢等です。
弊社が所属する東京都不動産鑑定士協会が参加する 士業合同相談会 についてご案内します。
～「暮らしと事業のよろず相談会」～
１．日時
令和5年9月23日（土） 10:00～16:00（最終受付15:30）
２．場所
新宿駅西口広場イベントコーナー（東京都新宿区）
３．予約および費用
予約不要、相談無料
暮らしや事業にまつわるお困りごとがある。しかし、どこの誰に相談すればいいかわからない、という方は、ぜひこの機会をご利用ください。
不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士、弁理士の10士業の専門家が一堂に会する相談会です。
内容により複数の専門家からアドバイスを受けることができます。（お一人様一回、相談時間は30分目安。）
会場地図ほかイベントのより詳しい情報は、イベントウェブサイト をご覧ください。
不動産についてのご相談は、弊社でも常時お受けしております。（初回ご相談無料、オンライン可能）
どうぞお気軽にお申し付けください。
【関連記事】 オンライン面談サービス開始のお知らせ
FRAコンサルティングの伊藤です。
本日のブログでは、お客さまがお問い合わせをして下さった後どのような進行となるかについて、順を追ってお話ししてまいります。
弊社は、24時間・365日お問い合わせをお受けできるよう、お問い合わせフォーム をホームページ上にご用意しております。
こちらのフォームからのご連絡より、お電話でのお問い合わせが数としては多いです。
「不動産の問題を自身で調べているうちに、不動産鑑定士による評価サービスがあることを知った」
「顧問税理士/弁護士から不動産鑑定評価を取得するよう言われた」
といったお声をよくいただいており、 もともと不動産鑑定評価や不動産鑑定士をご存知なかった方がインターネット検索で不動産鑑定会社を探されて、弊社をお選びくださっています。
馴染みの薄い不動産鑑定業、少し敷居が高いな…とお感じになる方もいらっしゃるようですが、こんなこと聞いてもいいの…？といったご心配をなさることなく、どうぞご遠慮なく何なりとお話しください。
弊社代表不動産鑑定士の降矢が、皆さまのお話をじっくりお聞きし、不動産の課題を解きほぐしてまいります。
不動産の状況や評価について詳細なアドバイスをご希望される場合には、物件資料（不動産の登記情報など）をメール等でお送りいただきます。
物件資料を拝見し、必要に応じてこちらから質問をさせていただいて、状況や問題点の整理ができたら、ご面談やお電話にてどのような対応が可能なのかご説明いたします。
不動産鑑定士による評価が解決策となる場合は、最適な評価方法や報告書面の形式をご提案しますが、鑑定評価によらない対応策がある際はその内容もお伝えします。
この段階まで費用の発生はなく無料です。
その後、不動産評価等をご用命くださったお客さまとは、スケジュールや書面の発行部数など評価進行の具体的なご相談に入る流れとなります。
弊社へのご発注につきましては、ご親族あるいは税理士や弁護士の方と1ヶ月～数ヶ月ご相談のお時間を取られた後に、ご連絡をいただくことも珍しいケースではありません。
重要かつ高額な資産である不動産に関わるお話ですので、熟慮や関係の方との協議は当然かと存じます。
弊社よりご依頼の決断を急かすようなことは一切ございませんので、ご安心くださいませ。
なお、他の鑑定会社による不動産評価についてのセカンドオピニオンのご相談も承ります。
どうぞお気軽にお申しつけください。
ポジティブかつ穏やかな気質のスタッフが揃っております ↓
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FRAコンサルティング代表の降矢等です。
個人のお客さまから弊社に寄せられるご相談テーマ トップ４
１． 賃料改定のための適正賃料評価
２． 相続対応/対策のための不動産価格評価
３． 立ち退きのための立退料評価
４． 離婚時財産分与のための不動産価格評価
のうち、本日は「離婚時財産分与のための不動産価格評価」についてのよくあるお問い合わせをご紹介してまいります。
離婚時の財産分与は夫婦間で自由に決めることができますが、その際に問題になりやすいのが不動産です。
不動産の時価をどう判断するか？
さまざまな目安や指標はあれど、先々に禍根を残さないため、不動産鑑定士の評価サービスをご活用いただければ幸いです。
不動産鑑定士は、不動産の価値を客観的に評価する専門職業家です。
評価過程について、当事者お二人がともにご納得いただけるよう説明責任を果たしてまいります。
財産分与のための不動産評価のお問い合わせは、夫名義の一戸建て、夫婦共有名義のマンションといったこれまでお二人がお住まいだった居住用物件を中心に、事業用や賃貸用あるいは別荘など、種類も所在地もさまざまな複数不動産についてのご相談もいただいております。
弊社は全国の不動産について鑑定評価を承っておりますので、都外所在の不動産をご所有の方もどうぞご安心ください。
複数の不動産が財産分与対象となる場合は、財産分与の方法についてご提案することも可能です。
財産分与のための不動産評価につきましては、以下ブログもご参照ください。
【関連記事】
離婚時に役立つ不動産鑑定評価
不動産鑑定評価がスムーズな離婚交渉・公平な財産分与を可能にします
不動産鑑定評価が財産分与時の課税トラブルを防止します
財産分与のための不動産鑑定評価事例
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