FRAコンサルティングの伊藤です。

前回降矢のブログに続き、令和5年地価公示で注目しました話題をお届けします。
 
まず、国土交通省による地価公示公表時の総括文をご覧ください。
 

（出典：国土交通省ウェブサイト）

こちらに続き、 【令和5年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介】 として、再開発事業の進展等が進む東京都の中野とともに、北海道の北広島市が取り上げられていました。
 

 
この北海道日本ハムファイターズの新球場を核とする HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE のように、日本の各球団は、アメリカのメジャーリーグにならい、”スタジアム”に留まらないエンターテイメント性を備える”ボールパーク”を志向する動きを見せてきました。
 

【関連記事】　所沢の進化は続く：改装オープンの「西武園ゆうえんち」とグランドオープンの「YOT－TOKO（よっとこ）」

 
これから先には、2027年の完成を目指して東京ヤクルトスワローズが本拠地である神宮球場をボールパークとする計画があります。
 
計画が地域の地価にどの程度の影響をもたらすものとなるのか、注視していきます。
 
 
なお、北海道の札幌市近郊といえば、以前、当別町にチョコレートメーカーROYCE’の請願駅が開設される件をブログでご紹介しました。

その後 「ロイズタウン駅」 と駅名が決定し、2022年3月12日に開業を迎えました。
 

【関連記事】　甘～い駅、誕生…！？　チョコレート「ロイズ」の請願駅

 
 
お陰さまで弊社は、首都圏のみならず全国の不動産について鑑定評価のご依頼をいただいております。
 
ある地域でのトレンドが他地域へと波及していくケースは珍しくありません。

地価に影響を与える要因について、幅広い目配りをしてまいります。
 
 
 

マクロとミクロの両視点をもって不動産鑑定評価を行っております↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです　⇒　www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします！　⇒　０３-３６２６-５１６０

【初回ご相談無料】　株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************
 

 
不動産鑑定士・降矢等です。

先月、令和5年地価公示が発表されました。

東京都の状況について”地価公示マメ知識”を交えてお知らせいたします。
 

【関連記事】

ズバリ、地価公示・地価調査って？　生活への影響は？
東京都、（公的）不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事　～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・鑑定評価員

～ 東京都の住宅地 ～

 

・23区全体では、3.4％上昇（1.5％上昇）。全ての区で上昇率が拡大となった。
・上昇率が大きい順に、台東区 4.8％上昇（1.8％上昇）、豊島区 4.7％上昇（2.6％上昇）、中野区 4.6％上昇（2.1％上昇）となった。
・総じて住宅需要は堅調であるが、とりわけ都心周辺の利便性の高い地域ではマンション、戸建住宅とも需要が旺盛で、上昇傾向となった。

・多摩地区では、1.6％上昇（0.5％上昇）。全28市町が上昇で、調布市など17市で上昇率が拡大し、5市町で横ばいから上昇、6市町で下落から上昇となった。
・上昇率が大きい順に、調布市 3.6％上昇（1.5％上昇）、府中市 3.3％上昇（1.4％上昇）、立川市 3.1％上昇（1.1％上昇）、国分寺市 3.1％上昇（1.1％上昇）、狛江市 3.1％上昇（1.1％上昇）となった。

※（ ）は前年変動率

出典：国土交通省ウェブサイト（令和5年地価公示・市区町村別地価動向・東京圏－住宅地）より

～ 東京都の商業地 ～

 

・23区全体では、3.6％上昇（0.7％上昇）。全ての区で上昇となった。
・20区で上昇率が拡大し、千代田区、中央区、港区の3区で下落から上昇となった。
・再開発事業の進捗等による利便性の向上などが見られる地点や、上層階のマンション利用が可能な地点、地元消費指向の反映された地点を中心に上昇傾向が見られ、上昇率が大きい順に、中野区 5.2％上昇（2.3％上昇）、北区 5.2％上昇（1.7％上昇）、荒川区 5.2％上昇（2.0％上昇）となった。
・千代田区 2.1％上昇（1.2%下落）、中央区 2.1％上昇（1.3％下落）、港区 2.8％上昇（0.3%下落）では、飲食や観光客に関連した需要の減退、オフィス市況の先行き不透明感などから下落が継続していたが、人流が回復傾向にあることなどにより上昇に転じた。

・多摩地区では、2.1%上昇（0.5％上昇）。全27市町で上昇し、15市で上昇率が拡大、5市町で横ばいから上昇、7市で下落から上昇となった。

※（ ）は前年変動率

出典：国土交通省ウェブサイト（令和5年地価公示・市区町村別地価動向・東京圏－商業地）より

 
上記の通り、東京都の住宅地について、上昇率トップは台東区の4.8％です。
 
この4.8％という上昇率は、台東区内の6地点の地価変動率より導出されております。

6地点（下記）は、池之端や上野桜木という文京区と隣接し上野公園周辺の自然や文化に親しめるエリア、また谷根千と称され下町風情が人気の谷中や根岸のエリアにある、独自の競争力を有する住宅地である点にご留意いただければと思います。
 

台東-1 ・・・池之端4－26－10
台東-2 ・・・根岸4－10－10
台東-3 ・・・谷中2－8－14
台東-4 ・・・上野桜木1－1－5
台東-5 ・・・谷中6－2－19
台東-6 ・・・池之端1−4−28

 
 
東京23区について地価公示地の地点数（住宅地、商業地）の比較ができる資料を作成しました。
（国土交通省公表の令和5年地価公示・東京圏の市区の対前年平均変動率 を加工）
 

 

台東区は全般に商業色が濃い区で、地価公示の対象地点は、住宅地が6地点であるのに対し商業地は48地点と8倍の設定があります。
 
これに対して練馬区を見ると、住宅地が92地点で商業地が17地点と、こちらは住宅地のほうが商業地の約5.4倍です。

住宅用途が中心の区であるとわかります。
 

このように、地価公示の公開情報からは地価の推移のみならず、各地域の用途的特性等を読み取ることも可能です。
 
 

地価公示評価時点（令和5年1月1日）以後の不動産市況、地価公示公表情報の見方など、弊社不動産鑑定士がご質問にお答えいたします。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。
 
 

 
FRAコンサルティングの伊藤です。
 
令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向を明らかにした 令和4年第4四半期 『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
 

【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは

国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、令和元年第4四半期以来3年ぶりに、全ての地区において上昇又は横ばいとなり、下落地区がゼロとなった。
 

・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、72地区で不変、8地区で上方に移行した。

上昇地区が65地区から71地区に増加し、横ばい地区が14地区から9地区に減少、下落地区がゼロとなった。

・住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。商業地では、0～3％の上昇から3～6％の上昇に転じた地区が1地区、横ばいから上昇に転じた地区が6地区、下落から横ばいに転じた地区が1地区あり、下落地区がゼロとなった。

 
 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 

・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
 
・商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加し、下落地区がゼロとなった。
 
 

※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区

出典：国土交通省ウェブサイト

 
レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和4年第4四半期 （令和4年10月1日～令和5年1月1日）の動向」

 
 
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。