公的評価・調査(地価公示、地価調査など)

1 2 3 6

 
FRAコンサルティングの伊藤です。
 
令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向を明らかにした令和3年第3四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
 

【関連記事】『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは

 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
 

・変動率区分は93地区で不変、6地区で上方に移行、1地区で下方に移行。

・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。

・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区あった(下落地区は前期に引き続き0地区)。商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区あった。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
d2352b0179484f6ff2362dbbe7688703_s

 
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加。

 
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。

 

1637826139194

出典:国土交通省ウェブサイト

 
レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第3四半期 (令和3年7月1日~令和3年10月1日)の動向」

 
 
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
 
 

 
FRAコンサルティング代表の降矢です。

新型コロナウイルス禍の相続税路線価への影響について、先日、新たな発表がありました。
 

【関連記事】

相続税路線価:新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は?

相続税路線価:新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は?(その2)

相続税路線価:新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は?(その3)

 
 
国税庁は令和3年相続税路線価(評価時点:1月1日)の公表文書に、
 

今後、年の途中で大幅に地価が下落した地域が確認された場合には、令和2年分と同様、路線価等の補正を行うことを検討します。

 
と注記をしていました。
 

この注記について、国税庁は、

令和3年1月から6月までの間について 路線価等が時価を上回る(大幅に地価が下落した)地域は確認されず、この期間の相続等に適用する路線価等の補正は行わない 

との結論を出しました。(下の文書の通り。出典:国税庁ホームページ
 

1637056584775
 
令和3年7月から12月までの路線価等補正について、当局の要否判断が出ましたら、またこちらでご報告をいたします。
 
相続不動産の価値評価についてご心配ごとがおありの際は お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でどうぞお気軽にご相談ください。

 

 
FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。

当ブログでは、これまで国土交通省が実施する各種統計調査について取り上げてまいりました。
 

【関連記事】

『土地白書』とは
『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは

 
本日は 『土地取引動向調査』 をご紹介します。
 

『土地取引動向調査』 は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向(DI※)を把握・整理し、簡潔でわかりやすい「先行指標」の作成・提供をする目的で行われています。

※DI…数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの
 
5019642_s

 
調査対象は、上場企業(店頭公開企業含む)、資本金10億円以上の非上場企業および生命保険相互会社です。

 

年に2回、上場・非上場合わせて4,500社ほどに調査用紙が配付されます。
(有効回収率は3割程度となることが多いようです。)

 
 

(1) 土地取引状況についての判断
(2) 地価水準についての判断
(3) 土地の購入・売却の意向
(4) 自社利用の土地・建物の増加・減少の意向
(5) 土地の所有・賃借に関する意識                 が調査項目です。

 
なお、これまでの発表資料は こちらのサイト よりご覧いただけます。
 
 
不動産価値について適切な判断をするには、不動産市場のこれまでの推移の把握とともに、将来の動向の予測が欠かせません。

予測材料のひとつとして 『土地取引動向調査』 をご活用ください。
 
 
 
不動産の鑑定評価、価格・賃料調査は弊社不動産鑑定士にお任せください↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************
 

 
FRAコンサルティングの伊藤です。
 
令和3年4月1日~令和3年7月1日の地価動向を明らかにした令和3年第2四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
 

【関連記事】『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは

 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年4月1日~令和3年7月1日の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少下落地区数が増加した。
 

・上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加した。

・変動率区分は84地区で不変、 12地区で上方に移行、4地区で下方に移行。

・住宅地では、下落地区数が前期に引き続き0地区となり、横ばい地区数が減少し上昇地区数が更に増加した。商業地では、大きな変化はないが、一部で弱い動きが見られた。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
22261844_s
 
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。

 
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。

 

1631780549334

出典:国土交通省ウェブサイト

 
レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第2四半期 (令和3年4月1日~令和3年7月1日)の動向」

 
 
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
 
 

 
FRAコンサルティングの伊藤です。
 
先行的な地価動向を知ることができる『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』について前回ご紹介しました。

その最新版は、令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向を明らかにした令和3年第1四半期『地価LOOKレポート』です。
 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
 

・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。

・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。

・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
4975925_s

・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
 

・商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
 
1623911818535

出典:国土交通省ウェブサイト

 

レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第1四半期 (令和3年1月1日~令和3年4月1日)の動向」

 

公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
 
 

 
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
 
前回ブログで国土交通省が定期的に発表する『土地白書』について取り上げました。

本日は、同じく同省が定期的に公表する『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』をご紹介したいと思います。
 
5054353_s

『地価LOOKレポート』とは、国土交通省が四半期ごとに発表する地価動向調査レポートです。
 
調査対象は、全国主要都市にある地価動向を先んじて表しやすい高度利用地100地区ほど。
 
平成20年(2008年)より公表が始まりました。
 
 
 
国土交通省が適正な土地取引価格の指標とするために調査・公表する地価公示は年1回の実施ですが、『地価LOOKレポート』の調査・公表は3ヶ月という短いタームで行われます。
 
具体的には、不動産鑑定士が調査対象地区の不動産市場の動向に関する情報を収集して不動産鑑定評価に準じた方法によって地価動向をつかみます
 
その結果が国土交通省にて集約され、各地区の不動産関連企業・金融機関等の地元不動産関係者へのヒアリング結果とともに公表されます。
 

細やかに先行的な地価動向について知ることができ、主要都市中心部の不動産の状況把握はもとより、今後の不動産市況全般の予測にも役立つ公的レポートです。
 

これまでの『地価LOOKレポート』発表資料は下記国土交通省ウェブサイトにまとめられています。
是非ご活用ください。

~地価LOOKレポート~これまでの発表資料

 
 
 
不動産の鑑定評価、価格・賃料調査は弊社不動産鑑定士にお任せください↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************

 

 
不動産鑑定士・伊藤由美子です。

本日のブログでは例年6月に国土交通省が公表している『土地白書』についてご説明します。
 

4758719_s

 
『土地白書』・・・これは、土地基本法に基づき、土地に関する動向および政府が土地に関して講じた基本的な施策ならびに土地に関して講じようとする基本的な施策について、毎年国会に報告されるものです。
 
  【関連記事】 施行から半年、改正土地基本法
 
 
 

『土地白書』は第1部・第2部・第3部の3つのパートで構成されています。
 

第1部

第1章  前年度における地価を始めとする不動産市場等の動向や、土地問題に関する国民の意識調査結果等を報告

第2章  土地について”いま”の話題を取り上げて、これまでの取り組みや今後の方針等を報告【テーマ章】

第2部   前年度に政府が土地に関して講じた基本的施策を報告

第3部   今年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策を報告

 
 
地価変動率や土地取引件数等の推移、オフィス・住宅・店舗・宿泊施設・物流施設の市場動向、といったデータに始まり、膨大な情報が搭載されている『土地白書』ですが、やはり第1部第2章の【テーマ章】が一番読み応えがあります。
 
 
こちらの国土交通省ウェブサイトより、各年度の『土地白書』をご覧いただけます。

国土交通省『土地白書』

 
 
概要であっても60ページ超のボリュームとなってはいるものの、筆致はシンプルです。

お時間がおありのとき、一度アクセスなさってみてください。

 
 
 

不動産の鑑定評価、価格・賃料調査は弊社不動産鑑定士にお任せください↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************

 

 
不動産鑑定士・降矢等です。

『令和3年版 土地白書』 が6月15日に閣議決定されました。
 
『土地白書』土地動向や土地について講じられた施策についての報告書で、政府に国会への提出が義務づけられています。

次回ブログにて詳しいご説明をさせていただきます。
 

本年の白書では、新型コロナウイルス感染症による不動産市場等への影響と対応防災・減災に対応した土地等の活用など、国民の生命・生活を守るための土地利用に関する取り組みにスポットライトが当てられました。

 

1624271589399

出典:国土交通省ウェブサイト

 
『令和3年版 土地白書』の要旨および本文は、こちらの国土交通省のページよりご覧になれます。

令和3年版「土地白書」の公表について

『土地白書』から見えてくる年単位のトレンドは、不動産利活用のご判断に役立つことかと存じます。
 

不動産利活用に際しては、弊社不動産鑑定士の調査・経験に基づく情報もぜひお役立てください。

初回ご相談は無料です。
 
どうぞお気軽に、お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
 

FRAコンサルティング代表の降矢です。

1月と2月のブログ、

相続税路線価:新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は?

相続税路線価:新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は?(その2)

に続く、第三報です。
 
国税庁は、大阪市内の商業エリア・ミナミに存する下表の13地域について、令和2年7~9月分に続き同10~12月分も、相続税・贈与税等の算定に用いる路線価の補正を行うことを決定しました。
 
1619509493884

(出典:国税庁ホームページ)

 
該当地域において令和2年10月から12月までの間に相続、遺贈または贈与により土地等を取得した方は、

令和2年1月1日時点の路線価 × 10~12月地価変動補正率(表参照)

として求められた価額を基に、評価額を算出なさってください。
 

なお、愛知県名古屋市中区錦3丁目も減額補正の可能性ありとされていましたが、同地域の地価は補正の対象となる下落幅には至りませんでした。
 
3688572_sそのため同地域に「地価変動補正率」は適用されないものの、ミナミの13地域とともに、「個別の期限延長」によって、令和2年10~12月分の路線価の補正に係る公表の日(令和3年4月23日)から2か月間、贈与税の申告・納付期限を延長できることになっています。
 
本件についての国税庁の発表文書は、こちらからご覧ください・・・令和2年分の路線価等の補正について(10~12月分)
 
 
令和2年の相続税路線価の取り扱いは、今回の国税庁の発表をもって固まりました。
 
7月1日には令和3年1月1日の路線価が公表となります。

令和3年路線価の取り扱いについても、国税庁が特例措置を取るのかどうか注視してまいります。
 
 
不動産の相続対策に関するご相談を常時承っております。
お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でどうぞお気軽にご相談ください。
 

 
不動産鑑定士・降矢等です。

令和3年地価公示の発表からはや1ヶ月が経とうとしています。

新型コロナウイルス禍の影響を受け、全国の調査地点の半数超で地価が下がり、全用途の全国平均は6年ぶりで下落となりました。
 
本日のブログでは、弊社の地元である台東区墨田区江東区の結果について読み解いてまいります。
 
 
1618814596740

「令和3年地価公示にみる地価の状況・東京圏の概況」(国土交通省)を加工して作成

 
 
都区部を含む広域的な東京圏では、住宅地商業地ともに平成25年以来8年ぶりに、平均変動率が下落に転じました。

表にはありませんが、工業地は8年連続の上昇でした。(東京圏の平均変動率は+2.0%)

 

さて、各区の状況です。

 

4214585_s

まず、浅草や上野といったインバウンド人気の高いエリアを抱える台東区です。
 
商業地平均が昨年は+14.9%の上昇を見せていたところ、今年は-4.0%という大転換となりました。
増え続けていた訪日観光客が一挙ほぼゼロとなり、大きく減退してしまった区内での飲食や宿泊の需要はその回復時期が今も見通せません。

 

 

4528503_s

墨田区は、3区のなかで、全般的には新型コロナウイルスによるインパクトは少なめであったといえます。
 
ただし、以前のブログ(墨田区について展示中… 東京メトロ池袋駅通路にて)でも触れましたが、墨田南部の錦糸町や両国の商業地は、ダメージを受けています。
高層の飲食ビルなどが建ち並ぶ、錦糸町駅前にある商業地(江東橋3丁目8-10)は、対前年比-4.2%との結果です。

 
 
 

738642_s

最後に江東区について、住宅地や商業地はマイナスとなりましたが、臨海部の工業地(物流施設用地)についてはプラス基調が維持されました。
 
コロナ禍で巣ごもり需要が急増し、今後もネット通販の拡大が続くとの見立てから、交通利便性に優れた倉庫用地への需要はますます旺盛です。
倉庫や配送センターが集まる流通業務地域にある工業地(辰巳3丁目8-5)は、対前年比+3.8%と、前年度と同じ程度の上昇率となっています。

 

 
この地価公示価格の発表直後より、7月1日の価格を把握する令和3年都道府県地価調査の評価準備が始まっています。
 
難しい状況が続きますが、新型コロナウイルス感染やワクチン接種がどのような方向に進んでいくのかを注視し、正確な価格鑑定評価に努めてまいります。
 
 

【関連記事】

ズバリ、地価公示・地価調査って? 生活への影響は?
地価公示と地価調査の違い
不動産の鑑定評価に欠かせない、地価公示情報の検索
地価公示制度50周年にあたって

東京、墨田・江東・台東の不動産鑑定に強い理由があります

東京都、(公的)不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
平成28年度の地価公示分科会幹事に就任しました
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事 ~東京都区部第5分科会(台東・墨田・江東)・鑑定評価員
FRA代表鑑定士 降矢等 の仕事 ~東京都区部第5分科会(台東・墨田・江東)・幹事

 
 

都内不動産のお悩みごと解決は、弊社にお任せください↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************。

1 2 3 6