公的評価・調査（地価公示、地価調査など）
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年10月1日～令和6年1月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第4四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】 『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等（全国80地区）における令和5年10月1日～令和6年1月1日の地価動向※は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、5期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、7期連続で全ての地区で上昇した。
※令和6年1月１日午前0時以降に発生した能登半島における地震による影響は、本四半期では反映されていない。
・全80地区のうち、上昇が79地区（前回78）、横ばいが1地区（前回2）、下落が0地区（前回0）となった。
・上昇地区79地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が７地区、「上昇（0～3%）」が72地区となった。
・住宅地では、7期連続で23地区全ての地区で上昇となった。
・商業地では、上昇が56地区（前回55）、横ばいが1地区（前回2）となった。このうち、変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が4地区、 「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が1地区となった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典： 国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第4四半期 （令和5年10月1日～令和6年1月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年7月1日～令和5年10月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第3四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】 『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年7月1日～令和5年10月1日の地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、4期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、6期連続で23地区全てで上昇した。
・全80地区のうち、上昇が78地区（前回74）、横ばいが2地区（前回6）、下落が0地区（前回0）となった。
・上昇地区78地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が3地区、「上昇（0～3%）」が75地区となった。
・住宅地では、6期連続で全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「上昇（6%～）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が1地区となった。商業地では、上昇が55地区（前回51）、横ばいが2地区（前回6）となった。このうち、変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が1地区、「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が4地区となった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復が見られたほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第3四半期 （令和5年7月1日～令和5年10月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
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FRAコンサルティング代表の降矢等です。
本日のブログでは、先月発表された 令和5年東京都基準地価格 （調査基準日：令和5年7月1日）を取り上げます。
【関連記事】
ズバリ、地価公示・地価調査って？ 生活への影響は？
東京都、（公的）不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事 ～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・鑑定評価員
東京都の地区別・用途別対前年平均変動率の表をご覧ください。
まず住宅地の動向です。
区部は、令和4年調査で全348地点が価格上昇をみせた趨勢のままに、令和5年においても全351地点で価格が上昇しました。
区部の平均変動率は4.2％で、前年調査の2.2％から上昇幅が拡大、全23区で平均変動率がプラスとなりました。
多摩地区の平均変動率は2.1％。
前年調査は1.0％で、こちらも上げ幅を広げました。
26市2町で平均変動率がプラス、檜原村と奥多摩町が横這い（±0.0％）でした。
昨年の東京都の地価調査結果についての ブログ記事 内で、
・総じて住宅需要は堅調であるなか、都心周辺の利便性に富む地域のマンション用地や戸建て住宅用地の価格が顕著に上昇を見せている
・都内で高い平均変動率を示したのは、中央区、新宿区といった都心5区、文京区、品川区など都心隣接区、利便性に比し割安感がある城東の墨田区、台東区
・世田谷区、葛飾区、江戸川区といったやや都心から距離がある住宅地については、上昇幅は低め
とお伝えしましたが、この傾向は今年も変化ありません。
住宅を初めて購入する方（一次取得者）は30代が中心です。
この年代の方が身を置く社会環境や価値観は、大きく変わってきています。
都会では車離れが進み、子育ては共働きしながら行うのが標準モデルの時代になりました。
環境よりも利便性を重視する一次取得者層の厚みが増し、都心や城東の駅近の物件が、人気、価格ともに上昇している状況です。
もちろん緑の多い自然豊かな環境で子育てがしたいとのニーズがなくなったわけではありませんが、こういった価値観をお持ちの方は、多様な働き方が広がってきたことから、住まいは区部にはない大自然のある東京都外に置き、必要なときのみ都心のオフィスに出社するといったライフスタイルも可能になっています。
このような社会の変化より、構造的に、”区部にある駅から離れた閑静な住宅地”の価格は上がりづらい、と言えます。
続いて商業地です。
都内商業地は千代田区の2地点と奥多摩町の2地点が対前年横這いでしたが、それ以外の地点では価格が上昇し、平均変動率は、区部で5.1％、多摩地区で2.9％です。
区部商業地の上昇率上位（1～4位）は、私の所属する分科会が担当する浅草エリアに所在する基準地でした。
既に回復していた国内旅行客に加えて、訪日外国人観光客に顕著な回復が見られるなか、需要の強い状況が続いています。
最後は工業地ですが、区部の平均変動率は3.6％、多摩地区の平均変動率は6.6％で、多摩地区の伸びに勢いがあります。
1月1日評価時点の地価公示に向けた市場調査も丁寧に進めております。
地価調査や地価公示について、何かご不明点がおありでしたら、どうぞ何なりとご質問ください。
都内不動産のお悩みごと解決は、弊社にお任せください↓
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年4月1日～令和5年7月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第2四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年4月1日～令和5年7月1日の地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、3期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、5期連続で23地区全てで上昇した。
・全80地区のうち、上昇が74地区（前回73）、横ばいが6地区（前回7）、下落が0地区（前回0）となった。
・上昇地区74地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「6%～の上昇」が１地区、「3～6%の上昇」が１地区、「0～3%の上昇」が72地区となった。
・住宅地では、5期連続で全ての地区で上昇し、いずれの地区も変動率区分に変化はなかった。また、前期に引き続き同一の地区で「6%～の上昇」となった。商業地では、上昇が51地区（前回50）、横ばいが6地区（前回7）となった。また、変動率区分が「横ばい」から「0～3%の上昇」に転じた地区が2地区、「0～3%の上昇」から「横ばい」に転じた地区が1地区となった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第2四半期 （令和5年4月1日～令和5年7月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年1月1日～令和5年4月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第1四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年1月1日～令和5年4月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、75地区で不変、4地区で上方に移行し、1地区で下方に移行した。
上昇地区が71地区から73地区に増加し、横ばい地区が9地区から7地区となった。下落地区は、2期連続でゼロとなった。
・住宅地では、「3～6％の上昇」から「6％～の上昇」に移行した地区が1地区あった。「6％～の上昇」が見られたのは、令和元年第4四半期以来。商業地では、「0～3％の上昇」から「3～6％の上昇」に移行した地区が1地区、「横ばい」から「0～3％の上昇」に転じた地区が2地区、「3～6％の上昇」から「0～3％の上昇」に移行した地区が1地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第1四半期 （令和5年1月1日～令和5年4月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
『令和5年版 土地白書』 が公開されましたので、お知らせいたします。
【関連記事】 『土地白書』とは
本年の白書では、土地問題に関する国民の意識調査結果、や、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用などにスポットライトが当てられました。
出典：国土交通省ウェブサイト
『令和5年版 土地白書』の要旨および本文は、国土交通省の下記ページでご覧になれます。
『土地白書』から見えてくる年単位のトレンドは、不動産利活用のご判断に役立つことかと存じます。
なお、過年度の『土地白書』は こちらのウェブページ に集約されています。
不動産利活用に際しては、弊社不動産鑑定士の調査・経験に基づく情報もぜひお役立てください。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
前回降矢のブログに続き、令和5年地価公示で注目しました話題をお届けします。
まず、国土交通省による地価公示公表時の総括文をご覧ください。
（出典：国土交通省ウェブサイト）
こちらに続き、 【令和5年地価公示で特徴的な動きを示した地点の紹介】 として、再開発事業の進展等が進む東京都の中野とともに、北海道の北広島市が取り上げられていました。
この北海道日本ハムファイターズの新球場を核とする HOKKAIDO BALLPARK F VILLAGE のように、日本の各球団は、アメリカのメジャーリーグにならい、”スタジアム”に留まらないエンターテイメント性を備える”ボールパーク”を志向する動きを見せてきました。
【関連記事】 所沢の進化は続く：改装オープンの「西武園ゆうえんち」とグランドオープンの「YOT－TOKO（よっとこ）」
これから先には、2027年の完成を目指して東京ヤクルトスワローズが本拠地である神宮球場をボールパークとする計画があります。
計画が地域の地価にどの程度の影響をもたらすものとなるのか、注視していきます。
なお、北海道の札幌市近郊といえば、以前、当別町にチョコレートメーカーROYCE’の請願駅が開設される件をブログでご紹介しました。
その後 「ロイズタウン駅」 と駅名が決定し、2022年3月12日に開業を迎えました。
【関連記事】 甘～い駅、誕生…！？ チョコレート「ロイズ」の請願駅
お陰さまで弊社は、首都圏のみならず全国の不動産について鑑定評価のご依頼をいただいております。
ある地域でのトレンドが他地域へと波及していくケースは珍しくありません。
地価に影響を与える要因について、幅広い目配りをしてまいります。
マクロとミクロの両視点をもって不動産鑑定評価を行っております↓
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不動産鑑定士・降矢等です。
先月、令和5年地価公示が発表されました。
東京都の状況について”地価公示マメ知識”を交えてお知らせいたします。
【関連記事】
ズバリ、地価公示・地価調査って？ 生活への影響は？
東京都、（公的）不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事 ～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・鑑定評価員
～ 東京都の住宅地 ～
・23区全体では、3.4％上昇（1.5％上昇）。全ての区で上昇率が拡大となった。
・上昇率が大きい順に、台東区 4.8％上昇（1.8％上昇）、豊島区 4.7％上昇（2.6％上昇）、中野区 4.6％上昇（2.1％上昇）となった。
・総じて住宅需要は堅調であるが、とりわけ都心周辺の利便性の高い地域ではマンション、戸建住宅とも需要が旺盛で、上昇傾向となった。・多摩地区では、1.6％上昇（0.5％上昇）。全28市町が上昇で、調布市など17市で上昇率が拡大し、5市町で横ばいから上昇、6市町で下落から上昇となった。
・上昇率が大きい順に、調布市 3.6％上昇（1.5％上昇）、府中市 3.3％上昇（1.4％上昇）、立川市 3.1％上昇（1.1％上昇）、国分寺市 3.1％上昇（1.1％上昇）、狛江市 3.1％上昇（1.1％上昇）となった。※（ ）は前年変動率
出典：国土交通省ウェブサイト（令和5年地価公示・市区町村別地価動向・東京圏－住宅地）より
～ 東京都の商業地 ～
・23区全体では、3.6％上昇（0.7％上昇）。全ての区で上昇となった。
・20区で上昇率が拡大し、千代田区、中央区、港区の3区で下落から上昇となった。
・再開発事業の進捗等による利便性の向上などが見られる地点や、上層階のマンション利用が可能な地点、地元消費指向の反映された地点を中心に上昇傾向が見られ、上昇率が大きい順に、中野区 5.2％上昇（2.3％上昇）、北区 5.2％上昇（1.7％上昇）、荒川区 5.2％上昇（2.0％上昇）となった。
・千代田区 2.1％上昇（1.2%下落）、中央区 2.1％上昇（1.3％下落）、港区 2.8％上昇（0.3%下落）では、飲食や観光客に関連した需要の減退、オフィス市況の先行き不透明感などから下落が継続していたが、人流が回復傾向にあることなどにより上昇に転じた。・多摩地区では、2.1%上昇（0.5％上昇）。全27市町で上昇し、15市で上昇率が拡大、5市町で横ばいから上昇、7市で下落から上昇となった。
※（ ）は前年変動率
出典：国土交通省ウェブサイト（令和5年地価公示・市区町村別地価動向・東京圏－商業地）より
上記の通り、東京都の住宅地について、上昇率トップは台東区の4.8％です。
この4.8％という上昇率は、台東区内の6地点の地価変動率より導出されております。
6地点（下記）は、池之端や上野桜木という文京区と隣接し上野公園周辺の自然や文化に親しめるエリア、また谷根千と称され下町風情が人気の谷中や根岸のエリアにある、独自の競争力を有する住宅地である点にご留意いただければと思います。
台東-1 ・・・池之端4－26－10
台東-2 ・・・根岸4－10－10
台東-3 ・・・谷中2－8－14
台東-4 ・・・上野桜木1－1－5
台東-5 ・・・谷中6－2－19
台東-6 ・・・池之端1−4−28
東京23区について地価公示地の地点数（住宅地、商業地）の比較ができる資料を作成しました。
（国土交通省公表の令和5年地価公示・東京圏の市区の対前年平均変動率 を加工）
台東区は全般に商業色が濃い区で、地価公示の対象地点は、住宅地が6地点であるのに対し商業地は48地点と8倍の設定があります。
これに対して練馬区を見ると、住宅地が92地点で商業地が17地点と、こちらは住宅地のほうが商業地の約5.4倍です。
住宅用途が中心の区であるとわかります。
このように、地価公示の公開情報からは地価の推移のみならず、各地域の用途的特性等を読み取ることも可能です。
地価公示評価時点（令和5年1月1日）以後の不動産市況、地価公示公表情報の見方など、弊社不動産鑑定士がご質問にお答えいたします。
初回ご相談は無料です。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向を明らかにした 令和4年第4四半期 『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和4年10月1日～令和5年1月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が進み、令和元年第4四半期以来3年ぶりに、全ての地区において上昇又は横ばいとなり、下落地区がゼロとなった。
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、72地区で不変、8地区で上方に移行した。
上昇地区が65地区から71地区に増加し、横ばい地区が14地区から9地区に減少、下落地区がゼロとなった。
・住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。商業地では、0～3％の上昇から3～6％の上昇に転じた地区が1地区、横ばいから上昇に転じた地区が6地区、下落から横ばいに転じた地区が1地区あり、下落地区がゼロとなった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加し、下落地区がゼロとなった。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和4年第4四半期 （令和4年10月1日～令和5年1月1日）の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
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降矢等です。
これまで3回にわたり固定資産税の話題をお届けしてまいりましたが、今回がシリーズ最後となります。
都内不動産ご所有の方向けの話題となりますが・・・固定資産税納付についてアプリ決済が可能であることご存知でしょうか。
東京都主税局は、都民の利便性向上及び都内のキャッシュレス決済の普及促進を図るため、令和2年6月からスマートフォン決済アプリ収納を導入しています。
PayPay、LINE Pay、d払い、au PAYなどが使えます。
対象となる税目は、23区内の固定資産税・都市計画税のほか、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割等です。
東京都主税局ホームページに詳しい説明がありますのでご参照ください。
私は口座振替派なのですが、これまで都度納付手続きを取られていた方はご負担が減りますね。
利用するアプリによってはポイントが付くこともあるようです。
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