FRAコンサルティング・代表の降矢等です。

前回ブログの相続税の話題に続けて、本日は固定資産税についての情報をお届けします。
 

固定資産税は、固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者が、固定資産の価格（固定資産税評価額）をもとに算定された税額を市町村に納める税金です。

なお、東京都については、多摩、島しょ地域にある固定資産は市町村が、23区内にある固定資産は都が課税します。

その年の1月1日時点における固定資産の所有者が、その年度分の納税義務者です。
 
 

土地についての固定資産税評価額は、3年に1度見直しがなされます。
 
令和3年度はこの評価替えの年にあたります。
 
新しい評価額のベースとなるのは令和2年度1月1日の時価で、私は東京都の固定資産鑑定評価員として、評価替えに活用するための不動産鑑定評価を担当いたしました。
 
 
ご承知のように、令和2年1月1日は新型コロナウイルスの感染拡大前で、多くの地域で地価は上昇基調にありました。

そこで、地価の上昇により令和3年度の税額が増える場合は令和2年度と同じ税額に据え置き、地価が下落し税額が減少しているならばその少ない税額を適用する、との特別措置により、新型コロナウイルス禍による景気悪化への配慮がなされます。
 
この特別措置は令和3年度のみですが、令和4年度以降の固定資産税評価額については、評価の仕組みのなかで、コロナ禍その後の影響が考慮された価額となります。

地価下落にともなう評価額修正措置の規定があるからです。

市町村長の判断で地価調査や鑑定評価によって把握した下落率に応じて評価額を修正し、評価替えの評価基準日以降の地価の下落を反映することが可能となっています。
 

土地の固定資産税評価額についてなにか疑問点などあるようでしたら、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でお気軽にご質問ください。
 

 
不動産鑑定士・降矢等です。

先月のブログ、

相続税路線価：新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？

でお知らせした内容を、更新します。

国税庁は、地価が大幅に下落し、令和2年7月から9月の間に路線価が時価を上回る状況が確認された大阪のミナミと呼ばれる商業エリアにある下表の3地域について、路線価の補正を行うことを決定しました。
 

（出典：国税庁ホームページ）

 
令和2年7月から9月までの間に相続、遺贈または贈与により該当地域の土地等を取得した方は、

令和2年1月1日時点の路線価×0.96（地価変動補正率）

として求められた価額を基に、評価額を算出なさってください。

路線価の減額補正は、大規模災害時を別にすれば制度開始以来初めてのことです。

 
大阪・ミナミは訪日外国人の人気が非常に高いエリアで、2019年までは地価が急上昇していました。

新型コロナウイルス感染拡大によってインバウンド需要が消失、商況が悪化して地価に大きな反動が生じました。

 
 
令和2年10月から12月分の路線価の補正について、国税庁は4月に公表する予定です。
この期間内については、以下の地域も路線価補正の対象となる可能性があるとのことです。
 

（出典：国税庁ホームページ）

 
これらの地域の土地について令和2年10月から12月に贈与を受けた場合、「個別の期限延長」により、路線価補正についての公表日（令和3年4月予定）から2か月間に、贈与税の申告・納付期限を延長することができます。

なお、令和2年分の通常の贈与税申告期限は、令和3年4月15日です。
 
本件についての国税庁の発表文書は、こちらからご覧ください・・・令和2年分の路線価等の補正について（7～9月分）
 
4月に国税庁から新たな発表がありましたら、第三報をお届けいたします。

相続不動産の価値評価について、ご心配ごとがおありの際は、　お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でどうぞお気軽にご相談ください。