Monthly Archives: 12月 2023

 
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本年も格別のお引き立てを賜り有難うございました。

 
下記年末年始の期間につきまして休業とさせて頂きます。

 
【休業期間】令和5年12月30日(土)~令和6年1月3日(水)

 

 
皆様がよき新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げます。

 

 

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FRAコンサルティングの降矢です。
 
弊社が所属しております公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が 「不動産鑑定士をPRする動画」 作品を募集中です。
 

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学生(大学生、専門学校生、高校生)の方々に「30秒でわかる不動産鑑定士の魅力」をテーマに動画を作っていただくこちらのコンテストは、今年で7回目を迎えます。
 
応募〆切は2024年1月31日(水)
 
2月中に各受賞者および受賞作品を発表する予定です。
 
 
最優秀賞(1作品)10万円、優秀賞(3作品)5万円、が授与されます。
 
 
実施要項、エントリーシート、過去の受賞作品は、下記連合会サイトよりアクセスしていただけます。

第7回 不動産鑑定士PR動画コンテストを開催します

 
ご家族やご親戚に動画制作がお好きな学生さんがいらっしゃいましたら、ぜひ年末年始にお声掛け下さい。
 
 
 
鑑定評価業務、ブログ発信にて、不動産鑑定士の認知度向上に努めます↓

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FRAコンサルティング代表の降矢等です。

今年も残りわずかとなりましたが、皆さまにとって2023年はどのような年となりましたでしょう。

 
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さて、弊社が所属する日本不動産鑑定士協会連合会は、現在、不動産鑑定士の総合的育成体系の構築を図る制度の設計・検討を進めています。
 
その参考のため、受験直後の受験生の方々を対象に、数年来、不動産鑑定士試験の問題や実施方法についてのアンケート調査を実施しております。
 
最新のアンケート結果が連合会ウェブサイトで公表されました。

令和5年不動産鑑定士試験に関するアンケート調査の集計結果のご報告

 
受験をお考えの方はぜひ一度ご覧ください。
 
 

【関連記事 ~不動産鑑定士になるには】

不動産鑑定士になるには その① ~2つのステップ
不動産鑑定士になるには その② ~短答式試験
不動産鑑定士になるには その③ ~「不動産に関する行政法規」(短答式試験)
不動産鑑定士になるには その④ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(短答式試験)
不動産鑑定士になるには その⑤ ~論文式試験
不動産鑑定士になるには その⑥ ~「民法」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑦ ~「経済学」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑧ ~「会計学」(論文式試験)
不動産鑑定士になるには その⑨ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(論文式試験・論述問題)
不動産鑑定士になるには その⑩ ~「不動産の鑑定評価に関する理論」(論文式試験・演習問題)

 
 

不動産鑑定評価について、何なりとご質問ください↓

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FRAコンサルティングの伊藤です。
 
令和5年7月1日~令和5年10月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第3四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
 

【関連記事】 『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは

 

国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年7月1日~令和5年10月1日の地価動向は、景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、4期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、6期連続で23地区全てで上昇した。
 

・全80地区のうち、上昇が78地区(前回74)、横ばいが2地区(前回6)、下落が0地区(前回0)となった。

・上昇地区78地区について、変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が3地区、「上昇(0~3%)」が75地区となった。

・住宅地では、6期連続で全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「上昇(6%~)」から「上昇(3~6%)」に移行した地区が1地区となった。商業地では、上昇が55地区(前回51)、横ばいが2地区(前回6)となった。このうち、変動率区分が「上昇(0~3%)」から「上昇(3~6%)」に移行した地区が1地区、「横ばい(0%)」から「上昇(0~3%)」に転じた地区が4地区となった。

 

その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
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・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。

・商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復が見られたほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
 
 

※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区

 
 
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出典:国土交通省ウェブサイト

 
レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和5年第3四半期 (令和5年7月1日~令和5年10月1日)の動向」

 
 
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

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