降矢等です。

これまで3回にわたり固定資産税の話題をお届けしてまいりましたが、今回がシリーズ最後となります。
 
都内不動産ご所有の方向けの話題となりますが・・・固定資産税納付についてアプリ決済が可能であることご存知でしょうか。
 

東京都主税局は、都民の利便性向上及び都内のキャッシュレス決済の普及促進を図るため、令和2年6月からスマートフォン決済アプリ収納を導入しています。

PayPay、LINE Pay、d払い、au PAYなどが使えます。

対象となる税目は、23区内の固定資産税・都市計画税のほか、不動産取得税、個人事業税、自動車税種別割等です。
 
 
東京都主税局ホームページに詳しい説明がありますのでご参照ください。

スマートフォン決済アプリによる納付について

私は口座振替派なのですが、これまで都度納付手続きを取られていた方はご負担が減りますね。
利用するアプリによってはポイントが付くこともあるようです。
 
 

都内不動産についてお悩みがおありの際は、弊社にご一報ください↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです　⇒　www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします！　⇒　０３-３６２６-５１６０

【初回ご相談無料】　株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************
 

 
FRAコンサルティングの降矢です。

前回ブログで、固定資産税の負担減という金銭的インセンティブによって、高経年マンション長寿命化工事を推進する施策を取り上げました。

今回は、固定資産税の軽減措置の解除、すなわち税負担増となる施策導入で、政策の推進を図るケースをご紹介します。
 
平成27年より施行となった「空家等対策の推進に関する特別措置法」における 「特定空き家」 に該当し、勧告を受け、必要な措置が講じられない家屋の敷地については、 固定資産税の「住宅用地の特例」の対象から除外 されます。
 

（出典：国土交通省ホームページ）

【関連記事】 空き家対策特別措置法が本日5月26日、完全施行されます

 
なお、「空家等対策の推進に関する特別措置法」は今年改正される方向で、「特定空き家」の予備軍となる 「管理不全空き家」 も 除外対象となる見込み です。
 
相続等によって空き家をご所有の方、所有される可能性がある方は、どうぞご留意ください。
 

年々増え続ける空き家！ 空き家にしないためのポイントは？（政府広報オンライン）

弊社不動産鑑定士一同も民間の立場で社会問題である空き家の解決に力を尽くす所存です。
 
空き家のお悩みについて、どうぞお気軽にお電話（０３-３６２６-５１６０　土・日・祝日もお受けします）でご相談ください。
 

 【関連記事】

 空き家は、景観・衛生・治安を悪化させ、倒壊の危険も

身動きが取れない、空き家所有者

空き家の心配解決、市町村の条例確認から始めましょう

中古住宅として空き家を売却　～空き家解決・建物を残したまま

古家付き土地として空き家を売却　～空き家解決・建物を残したまま

リフォームをして戸建住宅として空き家を貸す　～空き家解決・建物を残したまま

DIY型賃貸借で空き家を貸す　～空き家解決・建物を残したまま

保育施設として空き家を貸す　～空き家解決・建物を残したまま

介護施設として空き家を貸す　～空き家解決・建物を残したまま

建物敷地として土地を貸す　～空き家解決・建物を壊し更地に

駐車場用地とする　～空き家解決・建物を壊し更地に

アパート経営を行う　～空き家解決・新しい建物を建てる

高齢者施設を建て一括貸しする　～空き家解決・新しい建物を建てる

空き家問題、解決方法のまとめ

 
不動産鑑定士・降矢等です。

本日は、新たに創設が予定されている固定資産税の軽減措置についてご紹介します。
 
令和4年4月に施行された改正マンション管理適正化法では、地方公共団体が、適切な修繕積立金の設定等の基準を満たすマンションの管理計画を認定する「管理計画認定制度」や、取組が不十分な管理組合への助言・指導・勧告を行う制度が創設されました。

今後高経年マンションが急増することを受けて、より一層マンション管理の適正化を推進するための政策です。
 
マンションの管理組合が上記改正法の要請に沿うアクションをとる、すなわち管理計画の認定取得、適正な修繕積立金の確保、そして長寿命化工事実施へと踏み出すことを、金銭的インセンティブによって後押しすることを目的として、 「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制) が創設される運びとなりました。
 
詳細については、以下をご覧ください。
 

（出典：国土交通省ホームページ）

マンション長寿命化促進税制が創設されます！
～マンションの長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を支援します～

 
築後20年以上、総戸数10戸以上で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化工事を完了したマンションが特例措置の対象となります
 
高経年マンションをご所有の皆さま、特に理事長職にある皆さま、本件お知りおき下さい。
 
 
累計500戸以上の高経年マンションを評価してまいりました↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです　⇒　www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします！　⇒　０３-３６２６-５１６０

【初回ご相談無料】　株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************
 

 
FRAコンサルティング・代表の降矢等です。

本日より固定資産税の話題をいくつかお届けしてまいります。
 

固定資産税は、固定資産（土地、家屋、償却資産）の所有者が、固定資産の価格（固定資産税評価額）をもとに算定された税額を市町村に納める税金です。

なお、東京都については、多摩、島しょ地域にある固定資産は市町村が、23区内にある固定資産は都が課税します。

その年の1月1日時点における固定資産の所有者が、その年度分の納税義務者です。
 

土地についての固定資産税評価額は、3年に1度見直しがなされます。

次回評価替えの年は令和6年度。

新しい評価額のベースとなるのは令和5年度1月1日の時価です。

私は東京都の固定資産鑑定評価員として、評価替えに活用するための不動産鑑定評価を担当しており、まさにいま評価作業中です。
 

さて、昨年および一昨年度は、新型コロナウイルス禍による景気悪化への配慮から、土地の固定資産税について負担軽減措置がとられてきました。

具体的には、地価上昇があっても、令和3年度は令和2年度の税額のまま据え置き、令和4年度は商業地に限って税額の上昇が本来の半分とされました。
 

【関連記事】

令和3年度固定資産税の特別措置について
令和4年度固定資産税の特別措置について

特別措置は昨年度で終了し、本年令和5年度は通常の課税に戻ります。
 

5月8日より新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同じ5類へと引き下げられますが、不動産税制からもコロナ時代を脱して社会が正常化に向かっていることを感じます。
 
土地の固定資産税評価額についてなにか疑問点などおありの際は、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でお気軽にご質問ください。