不動産鑑定士・降矢等です。
本日は、新たに創設が予定されている固定資産税の軽減措置についてご紹介します。
令和4年4月に施行された改正マンション管理適正化法では、地方公共団体が、適切な修繕積立金の設定等の基準を満たすマンションの管理計画を認定する「管理計画認定制度」や、取組が不十分な管理組合への助言・指導・勧告を行う制度が創設されました。
今後高経年マンションが急増することを受けて、より一層マンション管理の適正化を推進するための政策です。
マンションの管理組合が上記改正法の要請に沿うアクションをとる、すなわち管理計画の認定取得、適正な修繕積立金の確保、そして長寿命化工事実施へと踏み出すことを、金銭的インセンティブによって後押しすることを目的として、 「長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置」(マンション長寿命化促進税制) が創設される運びとなりました。
詳細については、以下をご覧ください。
（出典：国土交通省ホームページ）
マンション長寿命化促進税制が創設されます！
～マンションの長寿命化工事の実施に向けた管理組合の合意形成を支援します～
築後20年以上、総戸数10戸以上で、令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に長寿命化工事を完了したマンションが特例措置の対象となります
高経年マンションをご所有の皆さま、特に理事長職にある皆さま、本件お知りおき下さい。
累計500戸以上の高経年マンションを評価してまいりました↓
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