Monthly Archives: 7月 2021

 
FRAコンサルティングの伊藤です。
 
本日より二次公募が始まった、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」事業についてお知らせします。
 
こちらは事業再編や事業統合を含む経営者の交代を契機として経営革新等を行う事業者に対して、その取組に要する経費の一部を補助する国の事業です。
 
「経営革新」「専門家活用」の2つの支援類型があります。
 

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出典:中小企業庁ミラサポplus「事業承継・引継ぎ補助金」

 
 
応募の詳細につきましては、専用の情報提供サイトが用意されていますのでご確認ください。

二次公募の申請受付期間は 2021年7月13日(火)~2021年8月13日(金)18:00 です。

事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

 
「専門家活用」型では、不動産鑑定評価書の取得費用が補助対象となります。
 

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出典:事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
「令和 2 年度第 3 次補正予算 事業承継・引継ぎ補助金 専門家活用型【公募要領】(二次公募)」

 
 
弊社はこれまで事業承継のための不動産評価を多数ご依頼いただいてまいりました。

不動産の鑑定や価格調査についてご質問がおありの際は、お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でお気軽にご連絡ください。
 

【関連記事】

事業承継準備を不動産鑑定士がお手伝いします
企業不動産の評価事例:役員所有の工房を会社所有とする事業承継対策

 

 
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FRAコンサルティング・伊藤由美子です。

明日、高尾山口駅前に、京王電鉄がホテルをオープンします。

駅から徒歩1分、旧ホテルをリノベーションした体験型ホテル「タカオネ」です。
 
 
 
体験型ホテル!? いったいどのようなホテルに・・・?

(以下、引用部分の出典は、京王電鉄のプレスリリースです。)

 

体験型ホテルである「タカオネ」では、能動的に体験することのできる機会をご提供し、「タカオネで過ごす時間そのものが、アクティビティのような一つの体験として楽しめること」を目的としています。また、家族やグループはもちろん、ホテルを訪れるさまざまな人との交流を楽しめるような場を目指しています。
中庭で薪を割って火を起こし、みんなで食事をつくる焚き火ディナーや、朝日を見に行く裏山サンライズハイクツアー、街と山を巡る高尾ローカルツアーなど、登山やアウトドアスポーツの枠に捉われないさまざまな過ごし方をご用意しております。

 
東京在住で高尾山へ、というと日帰りのイメージが強いですが、短時間の移動・お泊まりでゆっくり非日常、は魅力的ですね!
 
キャンプブームにはちょっと乗り切れないけれど、自然を感じたい、焚き火に癒されてみたい、という方々にピッタリでは。(・・・私もこのグループに入ります。)
 

【関連記事】

第二次キャンプブームとは
焚き火の効用・ASMR(自律感覚絶頂反応)について

 
 

一般的な個人利用はもちろん、学生・社会人・サークルなどさまざまな団体の合宿や研修にもおすすめのアクティビティが体験でき、「都心からアクセス抜群でありながら、大自然を満喫できる新しい合宿」として活用できます。さらに、「ワーケーション」など新しい働き方の拠点や、さまざまなコミュニティ拠点としても利用できます。

 
まず出社感覚でタカオネへ。その日はしっかり仕事をして、翌日は早朝から山登り!

下山したら高尾山口駅直結の極楽湯にてお風呂と食事をゆっくり楽しんで家路へ・・・といった、お手軽ワーケーションのイメージが湧きました。
 
ワーケーションデビュー、してみたいです!
 
 
タカオネの開業が、京王電鉄が目指す高尾山エリアの価値向上へとつながるかどうか、注目していきたいと思います。
 
 
 
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FRAコンサルティング・代表鑑定士の降矢等です。
 
月初のブログ、

【外水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~中小河川も浸水予想区域の設定対象に
【内水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~対策指針改定し内水浸水想定区域図の作製加速へ
 
で、水害ハザードマップ作製強化の動きについてお伝えしましたが、この変化が不動産価格に及ぼす影響について考察をしてみたいと思います。
 
 
ハザードマップによって示される水害リスクは、不動産の価格を形成する要因”地域要因”で、基本的に価格の引き下げ要因となります。
 

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私は、今回の動きは、地方都市の不動産について影響がより大きく出るのではないかと思います。
 
これまで地価に水害リスクが織り込まれていなかった地域において、リスク可視化によって地価水準が下がる可能性があります。
 
 
 
弊社のある錦糸町を含め、東京東部の低地帯はかねてから水害リスクの高い土地と認識され、そのリスクが地域の土地価格水準に織り込まれてきました。

「東京東エリアは西エリアよりも利便性のわりに地価が割安」と言われますが、割安となってきた要因のひとつはこの水害リスクです。

【関連記事】「海抜ゼロメートル地帯」の土地価格

 
地縁による不動産取引が中心となってきたような地方都市や都市郊外の住宅地で、新たにハザードマップでリスクが明らかにされたようなケースは慎重に見ていく必要があると考えます。
 

長らくリスクが指摘されてきた土地を含め、不動産価値をみるに際して水害リスクの重みが年々増していることは確実です。

【関連記事】不動産価格を形成する新要因:”水害リスク”

 

水害リスクが不動産取引時の必須の確認項目となってもうすぐ一年。

一般鑑定評価において水害リスクの適切な反映をしています。

公的な鑑定評価運用指針にも、水害リスクについての規定が追加される流れとなっております。

【関連記事】不動産取引に際して水害リスクの事前説明が義務化されます

 

各市区町村のハザードマップ更新がいつ行われるかわかりません。

つねに最新の情報を取得し、水害リスクを適切に考慮した不動産価格を皆さまにご提示してまいります。
 
 
 
さまざまなリスクを的確に反映する鑑定評価を行っております↓

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FRAの降矢です。

前回ブログでは、ハザードマップから実情に即した外水氾濫リスクを把握できるようにするため、大規模な河川のみであった浸水想定区域の設定対象が中小規模の河川にまで拡大された件を取り上げました。
 
本日は内水氾濫リスクに対する国の動きをお知らせします。
 
内水氾濫は私たちの暮らしの大きな脅威です。

国土交通省が過去10年間の水害統計を集計したところ、以下の結果となりました
 
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・全国の水害被害額合計の約3割(0.8兆円)が内水氾濫による
・東京都の水害被害額合計の約7割(418億円)が内水氾濫による
・全国の浸水棟数の合計は内水氾濫によるものが約6割(約21万棟)
 
 
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内水氾濫が発生するリスクは気候変動の影響等による大雨の頻発で年々増大している一方で、ハザードマップの用意が追いついていません。
 

国土交通省の調査によれば、内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する20地方公共団体のうち、想定最大規模降雨による内水ハザードマップを公表済みなのは1地方公共団体のみでした。
 
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(出典:国土交通省ウェブサイト)

 
そこで、国は下水道による浸水対策を実施する全ての自治体等で内水浸水想定区域図の作成・公表を加速するべく、内水浸水対策に関するガイドラインの改定(区域図作成促進のための手法検討など)に取り組んでいます。
 
この流れを受けて、洪水(外水氾濫)ハザードマップに加えて、内水氾濫ハザードマップを準備する市町村が増えていくことでしょう。
 
 
外水氾濫・内水氾濫の両方について、ご所有不動産のリスクをご確認ください。
 
 
 
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FRAコンサルティングの降矢等です。

今年も降雨による災害が発生しております。被害を受けた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
 

昨夏のブログ、

不動産取引に際して水害リスクの事前説明が義務化されます

にてお伝えしました通り、

不動産取引時に水害ハザードマップを提示し同マップにおける取引対象物件の所在地について説明することは、宅地建物取引業者の義務となりました。
 

ここですこし用語の説明をいたしますと、

 ・ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したものです。

 ・水害ハザードマップは、国、都道府県または市町村による想定し得る最大規模の降雨・高潮に対応した浸水想定に基づき、市町村が作成します。地域の水害リスクと水害時の避難に関する情報を住民等に提供するものです。

 ・氾濫には、外水氾濫と内水氾濫とがあります。河川から溢れて発生するのが外水氾濫降った雨が河川等に排水できずに発生するのが内水氾濫です。

(国土交通省ウェブサイトに基づく。)

 
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さて、国は、より的確な水害リスクの周知のため、要となるハザードマップの作成の強化に動いています。
 
まず、外水氾濫に関し、これまで大規模な河川に限られていた浸水想定区域の設定対象が、中小規模の河川まで拡大されます。
 
 
 
2019年に台風第19号に見舞われた際、都道府県管理で決壊した67河川のうち、43河川が浸水想定区域の設定対象外でした。

国土交通省は水防法を改正し、現時点で約2,000河川である浸水想定区域を設定する河川数を約15,000河川へと引き上げ、リスク情報空白域を解消することを目指しています。
 
 
これを受けて、市町村が作成するハザードマップは新しい浸水予想区域図を反映した内容に順次更新されます。
 
以上、お知り置きください。
 

次回ブログでは、内水氾濫に関する国の動きについてお知らせします。
 
 
 
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FRAコンサルティングの伊藤です。
 
先行的な地価動向を知ることができる『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』について前回ご紹介しました。

その最新版は、令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向を明らかにした令和3年第1四半期『地価LOOKレポート』です。
 
国土交通省の発表によれば、

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
 

・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。

・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。

・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

 
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
 
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・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
 

・商業地では、法人投資家等による取引の動きが戻り、横ばい・上昇に転じた地区が見られる。新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落が継続している地区があるものの、下落地区数は減少した。
 
 
 
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
 
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出典:国土交通省ウェブサイト

 

レポート全文はPDFにて公開されています。

「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第1四半期 (令和3年1月1日~令和3年4月1日)の動向」

 

公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。

初回ご相談は無料です。

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