不動産鑑定士の降矢です。
 
前3回のブログで、

「なぜ、発表が7月1日（と遅くなるの）か？」
「相続税申告に用いる路線価は、いつのものを使えばいい？」
「新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？」

との相続税路線価についてのご質問にお答えしました。

 
本日は、少々マニア的な情報として、　相続税路線価の端数処理　についてご紹介します。
 

 
相続税路線価は、価額の大小に応じて端数処理の単位が異なります。

10万円未満・・・1000円単位　【例】56000円
10万円以上30万円未満・・・5000円単位　【例】215000円
30万円以上・・・10000円単位　【例】480000円
 
 
 
各街路への路線価敷設は、このルールに基づいてなされています。

通常はあまり気付くことのないトリビアですが…

国税庁が公開している路線価図で、価格水準の違うエリアの図面を見比べると、なるほど！と思っていただけるかと。
 
 
なお、路線価は、一律千円単位で、借地権割合を示すA～Gの記号とともに路線価図に表示されます。　
【例】215D
 
各記号が意味する借地権割合は、

A・・・90％
B・・・80％
C・・・70％
D・・・60％
E・・・50％
F・・・40％
G・・・30％　　です。

【関連記事】 これだけ知っておけばＯＫ！「路線価」のポイント＆活用法

相続税路線価につきまして、素朴な疑問から、複雑な質問まで、お答えさせていただきます。

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FRAコンサルティングの降矢です。
 
相続税路線価についていただいた標記のご質問 「新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？」 についてお答えします。
 
 
 
 
令和2年7月1日、令和2年分の路線価が発表されました。

これは、令和2年1月1日時点の評価で、令和2年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈または贈与により取得した財産の税評価に適用される基準となります。

令和2年1月1日の時点だと新型コロナウイルスの影響は生じていませんが、その後のコロナウイルス禍を受けて路線価の取り扱いに変更がありましたか？　とのご質問をいただきました。
 

国税庁は、7月1日の公表の時点で、発表文書に

今後、国土交通省が発表する都道府県地価調査（7月1日時点の地価を例年9月頃に公開）の状況などにより、広範な地域で大幅な地価下落が確認された場合などには、納税者の皆様の申告の便宜を図る方法を幅広く検討いたします。

 
と、例年にはない添え書きをしていました。
 
そして、10月28日、「1月から6月までの間に、路線価等が時価を上回る（大幅な地価下落）状況は確認できませんでしたので、１月から6月までの相続等については、路線価等の補正は行いません」と結論を出しました。（下の文書の通り。出典：国税庁ホームページ）
 

 
 
7月から12月まで（7月から12月までの相続等適用分）については、7月から9月までの期間について、一部地域で路線価の減額補正の措置が取られる見込みとなっています。
 
昨年12月の国税庁の発表文書（「令和2年分の路線価等の補正（7月～12月分）に係る対応について」）と今月上旬のメディア報道によると、国税庁は、一部地域において令和2年9月までに地価が大幅に下落して路線価を下回る状況となったことを確認。

当該地域で7月以降に発生した相続等を対象として、初の減額補正（下方修正）をする方針のようです。
 
本件について、国税庁からの続報がありましたら、当ブログでまたお知らせをいたします。
 

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不動産鑑定士の降矢等です。

相続税路線価についていただいた標記のご質問 「申告に利用する路線価の年度は？」 についてお答えします。
 
前回ブログでご説明した事情から、当年1月1日～12月31日に適用される相続税路線価の価格が公表されるのは、同年の7月1日です。

相続の開始は、被相続人の死亡と同時（民法第882条）

相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行う（相続税法第27条、第33条）

となっています。

では、令和3年1月1日に被相続人が死亡して相続が開始して、相続人が死亡をその日に知ったとします。

相続税の申告期限は令和3年11月1日です。
 

 
このときにも、令和3年7月1日発表の路線価を申告に利用しなければならないのでしょうか？
 
そうなると、相続を知ってから丸半年間も土地の相続税評価額を確定できないということになるので…　令和2年分の路線価を利用してもいいのでしょうか？
 
 
 
こちらは、7月の路線価発表を待たなければなりません。
 
あくまで令和3年分の路線価に基づいて相続土地の評価を行い、11月1日の期限までに相続税の申告をします。
 
 
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FRAコンサルティング代表・不動産鑑定士の降矢等です。

相続税路線価についていただいた標記のご質問 「なぜ、発表が7月1日（と遅くなるの）か？」 についてお答えします。

 
毎年1月1日時点の価格が公表されてニュースになる公的土地評価価格には、地価公示価格と相続税路線価があります。

地価公示価格は3月下旬ごろに発表されるのに対し、相続税路線価は例年7月1日（休日の場合は2日）です。

なぜ、こんなにタイミングが違うのだろう？　と疑問に思われたとのことでした。
 
 

大枠よりお話しますと、路線価（国税庁所管）は、不動産鑑定士等に依頼して把握する標準地の鑑定評価額などとともに地価公示（国土交通省所管）も基準として、国税局長が定めます。

ゆえに、必然的に、路線価の発表は3月下旬の地価公示価格の発表後、しばらく時間を要する、ということになります。

 
具体的な業務フローの実情からもご説明します。

まず、国税庁の組織形態をご確認ください。
 

（出典：国税庁ホームページ）

価格時点（1月1日）の前年秋に不動産鑑定士等が各国税局の土地評価鑑定評価員に委嘱されると、各地の税務署の資産課税部門・評価専門官部門より標準地（相続税路線価敷設のために価格評価が必要として定められた地点）の評価用資料が届きます。

鑑定評価員は現地点検や役所調査を実施し、年が明けてのち、1月1日時点の時価について鑑定評価書を税務署に提出します。
 
1月1日を評価時点とする路線価はその年の12月31日まで適用されることとなります。

そのため、評価専門官部門は1年間の地価変動などを考慮して、1月1日時価の80％程度を目途とし、道のひとつひとつに路線価の敷設を進めていきます。
 
これは大変な作業であると、イメージしていただけるのではないでしょうか。
 
 
このような流れを経て、国税庁が取りまとめた全国の路線価を最終的に発表するのは7月1日、となっている次第です。
 
地価公示等その他の公的評価についてのご不明点なども、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）で弊社不動産鑑定士にお気軽にご質問ください。
 

 
不動産鑑定士・降矢等です。

本日から数回のブログでは 「相続税路線価」 に関する話題を取り上げます。

 
公的機関の依頼を受けて不動産鑑定士が行う”公的評価”の代表格のひとつが、路線価を決定する根拠となる相続税標準地の鑑定評価です。

今まさにこの鑑定業務取り組みの最中なのですが、昨年末、この相続税路線価に関してお客さまからご質問がありました。

いただいたご質問および私がお答えした内容を、記事としてお届けします。
 
 
ここで、 相続税路線価 とは、相続税や贈与税を算定する際の基準となる価格です。
 
路線価図および評価倍率表から構成される「財産評価基準書」の形で、国税庁が1月1日時点の価格を同年の7月1日に公表しています。

以下のブログで詳しい説明をしておりますので、ご参照下さい。

これだけ知っておけばＯＫ！「路線価」のポイント＆活用法

 
ご質問があったのは３点です。

「なぜ、発表が7月1日（と遅くなるの）か？」

「相続税申告に用いる路線価は、いつのものを使えばいい？」

「新型コロナウイルス禍により、路線価の取り扱いに変更は？」

 
順次お答えしてまいります。
 

「相続税路線価」について他の疑問点等おありでしたら、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）で弊社不動産鑑定士にお気軽にご質問ください。