Monthly Archives: 1月 2024
相続案件に強い不動産鑑定会社・FRAコンサルティング代表の降矢等です。
不動産鑑定士だから気が付くことができる節税策をご提案した相談事例を紹介します。
都内で老舗飲食店を経営される社長さんから、
『先代の社長であった高齢の父親(母親は既に他界している)が個人名義の不動産を、数多く、またそれぞれ共有の形で所有している。その多くは土地で、それもほとんど更地の状態なので、父親がもしもの時は多額の相続税が発生すると聞いている。そこで、父親の共有持分を全て自営の会社に安く売却するなどして、少しでも節税できないか。』
というお話がありました。
更地など建物の無い土地の場合、税務上の計算は「相続税路線価格×地積」がそのまま評価額となり、減額控除はほとんどないので相続税額も高額となる場合があります。
(ただし、地積規模の大きな宅地や不整形地、法地・傾斜地などの場合は相応に減額されます。)
そこで、ご相談の社長さんもお父様の持分を自分の会社に安く売却して、なんとか節税を図ろうとお考えになったわけです。
しかし、同族会社または自ら経営する会社に売却する場合は適正な時価をもって取引することが原則ですので、市場価値より低い安価な譲渡は問題となります。
ところが、今回のお話を詳しくお聞きすると、お父様以外に複数の共有者(親族)がいらっしゃることがわかりました。
時価評価(鑑定評価)を行えば、その持分割合相当額からさらに市場性減価が可能となるのでその結果として、鑑定評価による「適正な時価」が、税法上の評価額を大きく下回る可能性がある旨お答えし、試算をお示ししました。
不動産は1つ1つそれぞれ個性があって、無二無三の財産です。
節税に限らず、何か疑問に思われる点やお悩みごとなどありましたら、我々不動産の専門家に一度ご相談下さい。
初回ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。お待ちしています。
初めての相続に対応中の方から、多くのご相談をいただいております不動産鑑定士・降矢等です。
不動産を相続したが、不動産に詳しくないので困っている、という方は決して少なくありません。
千葉県在住のお客様から、
「父親が生前所有していた北海道と広島県にある複数の土地を相続したが、それが実際に何処にあって、どのような状況になっているのかわからない。固定資産税は払い続けなければならないので、処分も含め整理したい。そのため物件所在の特定、現況を調査してほしい。」
というご依頼がありました。
弊社にご連絡下さるお客様から、この類の相談は何処にお願いしてよいかわからなかった、たまたま不動産鑑定士を知ったので調査依頼した、不動産鑑定士であれば不動産のことなら何でも分かるはずなので頼んでみた、といったお声を多くいただきます。
どんなに小さなお悩みでも構いません。日本全国どこへでも調査に参ります。不動産にまつわるご心配ごと、お悩みごとなどありましたら、一度弊社にご連絡ください。
初回ご相談は無料です。お問い合わせフォームからのご連絡、またはお電話(03-3626-5160)をお待ちしております。
創業より25年、不動産相続の成功をサポートしてまいりましたFRAコンサルティング代表の降矢等です。
将来の不動産相続についてお悩みの方からご相談のあった一例をご紹介します。
概要は次のとおりです。
「昨年、お婆ちゃんが亡くなった際、幾つかの不動産を相続(一部、売却)したので相応の相続税を支払ったが、今度は私たち(60代の奥様とそのご主人様)の番だから、もしもの時に自分の子供たちにどのくらい相続税がかかるのか、心配です。」
「私たちには現金その他の財産はほとんど無いけど、主人のものと併せ、不動産を幾つか所有しているので、大体のところを教えてください。」
このご相談は税理士さんの範疇かもしれませんが、やや複雑な不動産もありましたので、弊社にご相談いただいた案件です。
概算でしたが、結果的には法定相続人の方が多かったこともあって、基礎控除額を下回ると見られたので、「現時点で相続税は基本的に発生しません」とお答えしました。
大変安心されたご様子でした!
但し、不動産の場合は、評価時点によって価格が変わりますのでご注意ください。
このような不安をお持ちの方は少なくありません。
財産評価基準では、同じ不動産であってもその利用状況などによって評価額(税金)が大きく変わってきますので、ご心配でしたら、お気軽にご相談下さい。
初回ご相談は無料です。お問い合わせフォームからのご連絡、またはお電話(03-3626-5160)をお待ちしております。
FRAコンサルティングの降矢です。
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が令和4年10月に実施した、 『東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果(第20回)』 が公表されました。
【関連記事】 『東京都不動産DI』とは
都内不動産の用途別の取引件数・取引価格・賃料の将来予測について、以下PDFファイルをご覧ください。
東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果【第20回】
前回までのアンケート結果、DIの推移は、東京都不動産鑑定士協会のこちらのウェブページでご覧いただけます。
次回調査は2024年4月です。
都内各所ピンポイントの不動産将来見通しにつきましては、弊社不動産鑑定士が調査を承ります。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年もスタッフ一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ倍旧のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りいたします。
株式会社FRAコンサルティング
代表不動産鑑定士 降矢 等
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