Monthly Archives: 6月 2023

『令和5年版土地白書』が公開されています

Published 2023年6月30日 | By staff15

不動産鑑定士・伊藤由美子です。

『令和5年版土地白書』　が公開されましたので、お知らせいたします。

【関連記事】　『土地白書』とは

本年の白書では、土地問題に関する国民の意識調査結果、や、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用などにスポットライトが当てられました。

出典：国土交通省ウェブサイト

『令和5年版土地白書』の要旨および本文は、国土交通省の下記ページでご覧になれます。

令和5年版「土地白書」の公表について

『土地白書』から見えてくる年単位のトレンドは、不動産利活用のご判断に役立つことかと存じます。

なお、過年度の『土地白書』はこちらのウェブページに集約されています。

不動産利活用に際しては、弊社不動産鑑定士の調査・経験に基づく情報もぜひお役立てください。

初回ご相談は無料です。

どうぞお気軽に、お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。

災害への備えについて考える「第16回復興まちづくりシンポジウム」開催のお知らせ

Published 2023年6月27日 | By staff15

FRAコンサルティングの降矢です。

来たる8月4日、新宿の都民ホールにて、

「第16回復興まちづくりシンポジウム　専門家と共に考える災害への備え～関東大震災100年首都直下地震の復興まちづくり支援に備える～」

が開催されます。

このシンポジウムを主催するのは、弊社が所属する公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が正会員団体となっている、災害復興まちづくり支援機構です。

＜災害復興まちづくり支援機構とは＞

被災したまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆様を支援し、また、平常時から皆様と共に復興まちづくりに関する活動を行うことにより、より安全・安心なまちにしていくことを目的として、2004年に設立。　日頃より各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を実施。

災害復興まちづくり支援機構は、過去15回、都民の方とともにに来たる災害への備えについて考えるシンポジウムを開催してきました。

16回目となる本年のシンポジウムでは、関東大震災100年の節目にあたり明日かもしれない首都直下地震に
都民、行政、専門家はどう備えていくべきか、事前復興の発想に基づく準備と平時の取り組みについて考えていきます。

【日　時】　令和5年8月4日（金）13時～17時
【会　場】　東京都議会議事堂1階　都民ホール（東京都新宿区西新宿2-8-1）
【参加者】　定員240名（要事前申込）
【参加費】　無料
【主　催】　災害復興まちづくり支援機構
【共　催】　東京都

詳しい当日のプログラムおよび申込み方法については、災害復興まちづくり支援機構ウェブサイトをご覧ください。

申込み〆切は、7月14日（金）です。

なお、申込み手続きをされるとシンポジウムのライブ配信用のリンクが届きますので、ご自宅からの参加も可能です。

再開発ほかまちづくりに係る鑑定評価も、多く承ってまいりました↓

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国土交通大臣より感謝状をいただきました

Published 2023年6月23日 | By staff15

不動産鑑定士・降矢等です。

前回ブログでご報告の通り、6月15日に八芳園（東京都港区）にて挙行されました令和5年度国土交通大臣表彰式にて、 感謝状 （地価公示功績者表彰）をいただきました。

東京都、（公的）不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
平成２８年度の地価公示分科会幹事に就任しました
FRA代表鑑定士降矢等の仕事　～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・鑑定評価員
FRA代表鑑定士降矢等の仕事　～東京都区部第５分科会（台東・墨田・江東）・幹事

平成14年の初めての鑑定評価員委嘱から現在まで22期間、地価公示業務に際し多くの方々のご支援をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。

平成28年から令和4年までの7期間は、東京都区部第5分科会の幹事および日本不動産鑑定士協会連合会・地価調査委員会・運用指針作成検討小委員会の専門委員を務めました。

運用指針作成検討小委員会が作成する「地価公示業務実施についての運用指針」は、地価公示を担う評価員が、地価公示業務の全過程でよりどころとする冊子です。

微力ながら、地価公示の円滑な進行の下支えに携わることができ幸甚でした。

これからも地価公示をはじめとする公的評価、官公庁や民間のお客様からご依頼いただく不動産鑑定評価や各種調査に全力で当たってまいります。

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弊社代表・降矢等が地価公示功績者として表彰されました

Published 2023年6月20日 | By staff15

FRAコンサルティングの伊藤です。

このたび弊社代表・降矢等に 国土交通大臣感謝状 （地価公示功績者表彰）が授与されましたので、お知らせをいたします。

降矢等　地価公示関係履歴

◇地価公示評価員　平成14年～現在（22期）

◇地価公示分科会幹事　平成28年～令和4年（7期）

◇日本不動産鑑定士協会連合会地価調査委員会運用指針作成検討小委員会専門委員　平成28年～令和4年（7期）

降矢およびサポートスタッフ一同、引き続き地価公示制度推進に努めてまいります。

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千葉県誕生150周年！　県内の鉄道5社がコラボ、記念一日乗車券を販売中

Published 2023年6月16日 | By staff15

FRAコンサルティング・代表の降矢等です。

弊社は千葉に最も近い東京副都心・錦糸町に事務所を構えておりますことから、千葉のお客さまからの鑑定評価ご依頼も多くいただいております。

ご縁の深い千葉県が、昨日（令和5年6月15日）、誕生150周年を迎えました。

明治4年7月の廃藩置県ののち、明治6年6月15日、木更津県と印旛県が合併して千葉県が設置されました。
江戸時代には上総、下総、安房の三国があった地域です。

節目の年を記念して、千葉県内の鉄道5社（京成電鉄・新京成電鉄・北総鉄道・小湊鉄道・芝山鉄道）がコラボレーションした 『千葉県誕生150周年記念鉄道5社共通1日乗車券』 が発売中です。

購入した日に限り5社全線が乗り降り自由で、1部1,500円（税込）、限定1,500部。

6月30日まで各社の主要駅窓口で販売されます。（売り切れ次第終了。）

梅雨の中休みとなる見込みのこの週末に、広い千葉の周遊はいかがでしょうか。

魅力的な企画ですので、既に完売の駅も出ているかもしれないですが…

私どもの地元では 『台東・墨田東京下町周遊きっぷ』 が販売中です。（令和5年12月31日まで販売の予定。）

下町情緒を楽しみにこちらへも是非お越しください。

【関連記事】

東武鉄道のお得なきっぷ『台東・墨田　東京下町周遊きっぷ』

千葉県内の不動産鑑定評価は弊社にお任せください↓

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国土交通省「ハザードマップポータルサイト」がリニューアルされました

Published 2023年6月13日 | By staff15

FRAの伊藤です。

梅雨らしい雨天、曇天が続いています。

今年はすでに4月、5月、6月と台風が発生し、人的、物的に大きな被害があり、交通機関も混乱しました。

被害を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

水害や土砂災害への備えはますます重要になってきています。

土砂災害の３分類＆危険を見分ける４つのステップ
「土砂災害（特別）警戒区域」の土地評価の方法

自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもが ハザードマップ です。

（出典：国土交通省ウェブサイト）

「ハザードマップポータルサイト」

ハザードマップポータルサイトの使い方説明（動画ページもあります）、パンフレットには、こちらよりアクセスできます。

ご自宅やお仕事場など、関係先でどのような災害が起こりうるのか未確認という方は、是非この機に調査なさることをお勧めいたします！

各種リスクに十二分の目配りをして、鑑定評価を行っております↓

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上水道行政が、厚生労働省から国土交通省へ移管されます

Published 2023年6月9日 | By staff15

不動産鑑定士・降矢等です。

6月1日から7日までは、水道週間でした。

水道週間とは

水道は、私たちの生活に不可欠な水を安定的に供給する施設であり、生活基盤として欠かすことができません。水道事業者等を始め、厚生労働省、都道府県及び水道の関係団体では、より質の高い安全で良質な水を安定的に供給するため、様々な取組を行っています。６月１日から７日の「水道週間」では、各自治体や協力団体などが水道の現状や課題について広く国民の理解を深め、今後の取組について協力を得るための催しを実施します。

（出典：厚生労働省ホームページ)

上記説明の引用元に示したように、上水道行政は厚生労働省が担ってきました。

しかし、来年度、上水道の整備や管理については国土交通省へと移管されます。

下水道はこれまでも国土交通省所管でしたので、上下水道の管理が一体化されることになります。

今回の変更、実は、新型コロナウイルス感染症が関係しています。

次の感染症危機に備えるための対応策として、厚労省の業務削減が必要であるとされ、以下のように決定されました。

水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管

水道整備・管理行政における現下の課題である、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応等に対し、国土交通省が、施設整備や下水道運営、災害対応に関
する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る。
さらに、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務について、国土交通省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで、国民の水道に
対する安全・安心をより高める。

「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」より
（令和4年9月2日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）

国土交通省「令和4年版　日本の水資源の現況」によれば、水道水がそのまま飲める国は日本を含め世界に11カ国しかありません。

世界に誇る日本の水道は、生活に欠かせない重要なインフラです。

しっかりと維持管理・更新されてほしいと思います。

上下水道の状況も踏まえて、不動産評価を行っております↓

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