FRAコンサルティングの伊藤です。
 
2020東京オリンピック開幕となるはずだった、海の日に始まる4連休。
その初日の早朝、子どもの送迎のため、新たに東口と西口を結ぶ「東西自由通路」が供用開始となったばかりの新宿駅へ行ってきました。
 
【関連記事】7月19日、「新宿駅東西自由通路」が供用開始

西口側です。

東口側です。

東西自由通路は、想像していたより広々としていました。

 
 
自由通路沿いには東改札・西改札があります。

 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
西口側にある東京都庁と東口側にある新宿区役所、両方を同日に調査する際などスムーズな動きが取れるようになりそうです！
 
新型コロナウイルスが再び感染拡大傾向にあるのが気掛かりですが…感染対策に万全を期して、ひとつひとつの鑑定評価に取り組んでまいります。
 

新宿・渋谷・池袋、ターミナル駅周辺の不動産鑑定評価は弊社にお任せください↓

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FRAコンサルティングの伊藤由美子です。
 
明後日7月19日（日） 初電より、新宿駅の東口と西口との改札外の行き来を可能にする「東西自由通路」が供用開始となります。
 
2012年の工事開始から8年、構想が持ち上がってからは30年以上という長い年月が費やされたプロジェクトがここに実を結びます。

 
 
 
JR東日本の発表によれば、
 

◇東西自由通路の供用開始に合わせ、地下改札内コンコースについては、改札を移設し、新たにホームへの２４人乗りエレベーターを整備します。なお、東西自由通路の供用開始後も、地下改札内コンコース等の整備工事を進め、改札内通路の混雑緩和と利便性向上を図ります。
 
◇新宿駅東口においては、東西自由通路供用等により多くのお客さまのご利用が見込まれることから駅前広場の歩行者空間拡張工事を進めています。併せて、パブリックアートを用いた新たな賑わい空間を創出します。

 
とのことで、各改札の名称の変更もあるそうです。

詳細については、JR東日本のプレスリリースでご確認ください。

新宿駅は、これからもどんどん進化していきます。
 
東京都と新宿区は、「交流・連携・挑戦」が生まれる人中心のまちづくりを目指して駅・駅前広場・駅ビル等が有機的に一体化した次世代のターミナルを整備する「新宿グランドターミナル構想」を打ち立てて、再開発事業を進めています。

 
 
今回の東西自由通路とともに東西骨格軸を整備する東西デッキや、グランドターミナルの顔となる新宿セントラルプラザ、新宿テラス等々が整備される計画です。

 
渋谷駅同様に長期間各所で工事が続くことになりますが、世界一利用者の多い駅としてギネスブックにも認定された新宿駅が、世界を魅了する快適さを備える駅へと姿を変えていくのは楽しみですね！

 
「新宿グランドターミナル構想」については、こちら（「新宿の拠点再整備方針～新宿グランドターミナルの一体的な再編～」※）で詳しい情報をご覧いただけます。

※東京都・新宿区作成。10MBと少々サイズの大きいPDFファイルとなっておりますので、ダウンロードの際はご注意ください。

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FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
 
7月も半ばとなりました。

5月25日に全国の緊急事態宣言が解除に至り、消費者心理に明るさが見られつつありましたが、6月後半より徐々に東京、そして各地の新型コロナウイルス感染者数が増加するにともない、心理状態の改善にブレーキがかかっています。

感染者数増加とともに、不動産市況についての（ややセンセーショナルかつ悲観に傾きがちな）報道も心理を悪化させる要因となっているのではないでしょうか。

 
本日は不動産市場の現況認識について、都内で仕事をなさっている不動産鑑定士、不動産会社、不動産行政の方々との現場での対話を通して得てまいりました私見を、少しお伝えさせていただきます。

 
コロナ禍による不動産用途ごとの影響について、現時点で、宿泊施設や商業施設には明確な悪影響が及んでいるものの、住宅や物流施設へのプラスマイナスは中立的です。
 
さまざまな意見・見方があって集約しきれない状態にあるのがオフィスです。
 
 
 
上記をシンプルにまとめてみます。
 

≪コロナウイルス感染拡大後の不動産用途別の状況≫

×　宿泊施設
×　商業施設（スーパー、ドラッグストア等の一部業態を除く）
〇　住宅
〇　物流施設
△　オフィス

「リモートワークが浸透しオフィスの解約が急増中」といった報道が散見されますが、こういった解約申し入れは新興企業やIT企業等の一部企業の動きであり、東京都心部の大型ビルおよびそこに入居する大企業の多くが同様の動きを見せているとの状態にはありません。
 
もちろん大企業も緊急事態宣言下でリモートワークを実施し、今、新しい働き方を模索しています。
その答えが出るのはこれからというところです。
 
リモートの良さを語る声とともに、人と人とが対面するからこそ深い仕事ができ、新たなアイディアの創出につながることをリモートワークを通して実感した、という声が新興企業からも上がっています。

 
オフィス仲介大手の三鬼商事が公表した東京ビジネス地区の6月時点の平均空室率は、1.97％（前月比+0.33％)でした。

平均空室率は3月に1.50％（前月比+0.01％）と9か月振りに上昇したあと上昇傾向が続いていますが、需給均衡の空室率とされている5％には余地を残しています。

また同社によれば6月時点で平均賃料は78ヶ月連続の上昇傾向を維持しています。

コロナ禍の中で、ケースバイケースの色濃いのがオフィス市場の様相です。

影響を受けた物件もあれば、影響のない物件もあり、それぞれに状況が異なっていて、状況は日々変化している最中にあります。
 

大きな潮流が捉えづらい状態であるときは、過度の悲観にも過度の楽観にもよらず、不動産の需要者および供給者の動向、一般社会経済情勢の状況をつぶさに見た上で、ある時点でのある特定の不動産価値を見極めることが肝要かと存じます。
 

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