不動産鑑定士・降矢等です。
6月1日から7日までは、水道週間でした。
水道週間とは
水道は、私たちの生活に不可欠な水を安定的に供給する施設であり、生活基盤として欠かすことができません。水道事業者等を始め、厚生労働省、都道府県及び水道の関係団体では、より質の高い安全で良質な水を安定的に供給するため、様々な取組を行っています。６月１日から７日の「水道週間」では、各自治体や協力団体などが水道の現状や課題について広く国民の理解を深め、今後の取組について協力を得るための催しを実施します。（出典：厚生労働省ホームページ)
上記説明の引用元に示したように、上水道行政は厚生労働省が担ってきました。
しかし、来年度、上水道の整備や管理については国土交通省へと移管されます。
下水道はこれまでも国土交通省所管でしたので、上下水道の管理が一体化されることになります。
今回の変更、実は、新型コロナウイルス感染症が関係しています。
次の感染症危機に備えるための対応策として、厚労省の業務削減が必要であるとされ、以下のように決定されました。
水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管
水道整備・管理行政における現下の課題である、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応等に対し、国土交通省が、施設整備や下水道運営、災害対応に関
する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る。
さらに、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務について、国土交通省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで、国民の水道に
対する安全・安心をより高める。
「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」より
（令和4年9月2日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定）
国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」によれば、水道水がそのまま飲める国は日本を含め世界に11カ国しかありません。
世界に誇る日本の水道は、生活に欠かせない重要なインフラです。
しっかりと維持管理・更新されてほしいと思います。
上下水道の状況も踏まえて、不動産評価を行っております↓
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