Monthly Archives: 8月 2020
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
不動産鑑定士試験・論文式試験の科目の一つ「会計学」についてご紹介します。
「会計学」の出題範囲は、”企業の財務諸表の作成および理解に必要な会計理論、関係法令および会計諸規則を含む、財務会計論”です。
「会計学」では、企業会計原則の一般原則にはじまり、貸借対照表原則や損益計算書原則などを学びます。
不動産の鑑定評価は、企業活動の一環としてのご依頼が多くあります。
事業収支に基づいて不動産価値を導くといった際には財務諸表を活用します。
こういった点からも、財務諸表作成のルール、そのルールの根底にある会計理論の知識が、不動産鑑定士には必要です。
なお、鑑定実務の現場では、たとえば業界ごとの収益構造の特徴を掴んだ上で特定企業の市場競争力を複数年の財務資料から読み解くといった場面など、試験での学びにとどまらず財務分析力を磨き続ける必要性をしばしば実感しております。
不動産鑑定士試験の「会計学」でどのような問題が出されるのか、ご興味がおありの方は国土交通省のホームページで近年の問題が公開されていますのでご覧ください。
昨年度の問題はこちらです。
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FRAの伊藤です。
不動産鑑定士試験・論文式試験の科目の一つ「経済学」についてご紹介します。
「経済学」の出題範囲は、”ミクロおよびマクロの経済理論と経済政策論”です。
個々の企業や家計の行動などについて分析を行うのがミクロ経済学、一国全体や世界経済などについて分析を行うのがマクロ経済学です。
試験では、ミクロ経済学とマクロ経済学のそれぞれの分野から大問が一つずつ出題されて、その問いに対し、文章、数式、グラフを駆使して解答することが求められます。
「経済学」の学習は、経済理論の知識習得のみならず、問題演習を通して”現象について理論をあてはめ説得力ある説明を展開していく”訓練を積むことができる点で、鑑定評価書の作成実務へつながっていくように思います。
不動産鑑定士試験の「経済学」でどのような問題が出されるのか、ご興味がおありの方は国土交通省のホームページで近年の問題が公開されていますのでご覧ください。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
不動産鑑定士試験・論文式試験の科目の一つ「民法」についてご紹介します。
「民法」は不動産鑑定士試験のなかで、「経済学」「会計学」とともに教養科目として位置づけられています。
「民法」の出題範囲は、民法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、です。
「経済学」と「会計学」は、不動産というテーマに限定されることなく、それぞれの学問における基本的重要事項について学びます。
これに対して「民法」は、試験の出題がほぼ不動産が関係する事項に限られており、不動産についての売買、賃貸借、請負などの場面で、どういった関係性や争点が生じ、いかなる法の適用および解釈が妥当なのかという点について、知識を身に付け思考する、そのような学び方になります。
こういった科目としての特徴もあってか、実務に携わる中での個人的な印象ですが、教養科目のなかで「民法」については学びと業務とがダイレクトに結びついているように思います。
たとえば、5月のブログ「家賃支援策、検討が続いています」で触れた賃貸借契約解除についての考え方も、不動産鑑定士試験の「民法」で学ぶ論点のひとつです。
各年の「民法」の試験問題が国土交通省のホームページで公開されています。
昨年度の問題はこちらです
どのような不動産取引のシーンが設定されているか、是非一度ご覧ください。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、10月中旬に実施予定である不動産鑑定士試験・論文式試験ですが、例年は、8月上旬の土曜日～月曜日に東京都・大阪府・福岡県の3都市で実施されます。
受験資格は不動産鑑定士試験・短答式試験の合格者です。
試験は民法、経済学、会計学、不動産の鑑定評価に関する理論（鑑定理論）の4科目です。
最初の3科目は教養科目、鑑定理論が専門科目の位置付けで、教養科目はそれぞれ大問2問・試験時間2時間・配点100点であるのに対し、鑑定理論は大問4問・試験時間4時間・配点200点および演習1問・試験時間2時間・配点100点、となっています。
論文式試験全体でみると、試験時間、配点ともに、教養科目が1/2・専門科目が1/2の割合であり、深い鑑定理論の学びなくしては合格できない試験となっています。
真夏の連続する3日間に、以下の時間割で6コマの試験があります。
＜1日目＞
（1）民法 10：00～12：00
（2）経済学 13：30～15：30
＜2日目＞
（1）会計学 10：00～12：00
（2）不動産の鑑定評価に関する理論・論文 13：30～15：30
＜3日目＞
（1）不動産の鑑定評価に関する理論・論文 10：00～12：00
（2）不動産の鑑定評価に関する理論・演習 13：30～15：30
合格基準点は、総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされます。
ただし、総合点のほかに各試験科目について一定の得点が必要になります。
10月中旬に、国土交通省および各都道府県庁での掲示と国土交通省ホームページへの掲載で、合格が発表されます。
論文式試験の各科目の試験内容については、次回以後のブログでご説明してまいります。
不動産鑑定評価について、何なりとご質問ください↓
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
不動産鑑定士試験・短答式試験の科目の一つ「不動産の鑑定評価に関する理論」についてご紹介します。
不動産の鑑定評価はどのような理論に基づきどういった手順で行うのか。
これを学ぶ不動産鑑定士となるための最重要専門科目が「鑑定理論」です。
試験では国土交通省が制定する次の基準および留意事項についての正確な理解が試されます。
短答式試験は出題形式が択一式（マークシート方式）で、基準および留意事項を読み込み自分の中に落とし込んでいく、といった学び方でも対応ができますが、短答式試験合格後に臨む論文式試験での「鑑定理論」は、設問の問いに対して基準と留意事項の文言を使って論述することが求められます。
最終的にほとんどの不動産鑑定士は… 基準および留意事項を諳んじることができるようになります。
7月26日に行われた今年度の短答式試験の問題が国土交通省ホームページで公開されています。
ご興味がおありの方はご覧になってみてください。
令和2年不動産鑑定士試験短答式試験「不動産の鑑定評価に関する理論」
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FRAコンサルティングの伊藤です。
不動産鑑定士試験・短答式試験の科目の一つ「不動産に関する行政法規」についてご紹介します。
「行政法規」は、不動産の鑑定評価を行うために知っておかなければならない下記37の法令から出題されます。
土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、宅地建物取引業法、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法、資産の流動化に関する法律、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法、所得税法、法人税法、地方税法
たとえば、不動産の評価書面に記載する土地の用途地域（第一種低層住居専用地域、商業地域、準工業地域など）について規定しているのは都市計画法で、用途地域ごとの建ぺい率・容積率や建築制限について規定しているのは建築基準法です。
「行政法規」は不動産鑑定士となるための専門科目であり、試験を通して学んだ各法令についての基本的知識はその後の鑑定実務の場面で不可欠です。
またこれら法令には法改正が頻繁なものもあり、改正情報にアンテナを張っておくことも欠かせません。
先日実施された試験の問題が国土交通省ホームページで公開されています。
令和2年不動産鑑定士試験短答式試験「不動産に関する行政法規」
どうぞご参考にご覧ください。
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FRAコンサルティングの伊藤由美子です。
今年度は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、2週間前に実施された不動産鑑定士試験・短答式試験。
例年は、5月上旬の日曜日に全国の10都市で実施されます。
受験資格はとくにありません。
試験は2科目です。
不動産に関する行政法規 10：00～12：00
不動産の鑑定評価に関する理論 13：30～15：30
いずれも五肢択一式で40問の試験となっています。
合格基準点は、総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点とされます。
ただし、総合点のほかに各試験科目について一定の得点が必要になります。
6月下旬、国土交通省および各都道府県庁での掲示と国土交通省ホームページへの掲載で、合格が発表されます。
「行政法規」と「鑑定理論」の試験内容については、次回以降のブログでご説明します。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
不動産鑑定士となるには、「不動産鑑定士試験」と「実務修習」、2つのステップをクリアすることが必要です。
◆不動産鑑定士試験
短答式・論文式の2段階選抜方式で実施されます。
短答式試験・・・5月中旬試験、6月下旬合格発表。近年の合格率は30％強。
論文式試験・・・8月上旬試験、10月中旬合格発表。近年の合格率は15％弱。
短答式試験の合格者が、論文式試験の受験資格を得られます。
（短答式に合格したその年、翌年、翌々年、と論文式は3回受験可能です。）
◆実務修習
不動産鑑定士試験（短答式・論文式）に合格後、所定の機関で修習（研修）の受講を終えて、修了考査に合格すると、不動産鑑定士登録が可能になります。
「不動産鑑定士試験」については、今後のブログで順次詳しくお伝えしていきますが、ここで「実務修習」につき簡単にご説明をいたします。
実務修習は、不動産鑑定士に必要となる技能および専門的応用能力を習得することを目的としています。
修習期間には1年コースと2年コースがあり、受講者が選択します。
◇不動産鑑定評価の実務に関する講義（eラーニング形式で16科目を受講）
◇基本演習（集合研修）
◇実地演習（日本不動産鑑定士協会連合会が認定した実地演習実施機関にて、指導鑑定士の指導のもと、13類型の鑑定評価報告書を作成）
の、修習課程を終えて、
◇修了考査（口述式・記述式）
に臨みます。
なお、弊社は上記の実地演習実施機関に認定されております。
代表鑑定士の降矢は、指導鑑定士を長年務め、私を含め20名以上の研修生を不動産鑑定士へと育成してまいりました。
実地演習は今後も積極的にお引き受けします。
不動産の鑑定評価、不動産鑑定士制度についてご不明な点がおありの際は、お問合せフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）にてお気軽にご質問ください。
