FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢です。
 
前回ブログで、昨年の国内の人の移動が、
 

① 東京圏への一極集中は変わっていない
② 東京都心部から周辺地域のへ転出が見られる
③ 東京圏の働き盛り世代に転出の動きがある

 
との状況にあることを、2021年「住民基本台帳人口移動報告」の数値より確認しました。
 

業務を通しても、弊社スタッフそれぞれに人の動きの変化を感じ取り、不動産評価実務に反映しております。
 

私どもの事務所は墨田区にありますが、昨年来、若い世代を中心に、城東から千葉市内、あるいはさらに県東部へと拠点を移す動きを目にしています。
 
 
 
 
 
 
もともと城東エリアの不動産はその利便性と比べて販売価格や賃料水準に割安感がある点で人気でしたが、昨今の都内マンション価格の高騰や、テレワークの拡大による通勤頻度の低下を受けて、購入・賃貸物件を新たに探す際にこれまで城東を希望されていた層の方が千葉方面の物件を検討されるケースが増えています。
 

これは城東に限りませんが、20㎡前後のワンルームマンションの一棟評価において物件を精査しますと、数年前と比べて平均空室率が上昇しているケースが多く見られるようになりました。
 

目黒区、大田区、世田谷区といった城南エリアから、より良い住環境を求め、神奈川県の茅ケ崎市や藤沢市といった湘南方面へと移住する子育て世代の方も増加中です。
 
子育て世代にはさいたま市も人気があります。

2021年の住民基本台帳人口移動報告において、さいたま市は全国の市町村で転入超過数第1位（10,527人）でした。
 
 
ただ、東京圏において単純に中心部から郊外への人口の拡散が生じているのかといえば、そうではありません。
 
23区内の住宅地でも、再開発があった地域などへは世帯が流入しており、それぞれの不動産が存する地域について細やかに状況を見て地価動向を把握していくことが、より一層重要となっています。
 
 
さまざまな社会経済情勢の変化の影響を受け、刻々と移り変わる不動産価格について、ご質問にお答えいたします。

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【関連記事】

不動産価格の暴騰・暴落が起きる理由
地価が上がれば中古マンション価格も上がる？！

 
FRAコンサルティングの降矢等です。
 
前回ブログの2020年国勢調査「移動人口の男女・年齢等集計」結果に続けて、2021年「住民基本台帳人口移動報告」結果を取り上げます。
 

「住民基本台帳人口移動報告」　は、市町村長が作成する住民基本台帳により国内での人口の移動状況を明らかにすることを目的に、総務省統計局が作成しています。
 
報告では、全国、都道府県、21大都市（東京都特別区部および20政令指定都市）別、市区町村別の、転入・転出者といった移動者数が示されます。
 

2021年結果が集約されているサイトはこちらとなります。

住民基本台帳人口移動報告　2021年（令和3年）結果　（出典：総務省統計局ホームページ）

年間を通しウィズコロナとなった初めての年である2021年。

私は「住民基本台帳人口移動報告」の統計数値に新型コロナウイルスの影響が現れている点に注目しました。

総務省統計局ホームページ掲載の図表を引いて、3つのポイントについて皆さまと確認していきたいと思います。
 
 

① 東京圏への一極集中は変わっていない
 
以下グラフより、転入超過数が多いのは東京圏の都県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に集中しているとわかります。
 

図１　都道府県別転入超過数（2020年、2021年）

 
 
なお、3大都市圏について、東京圏の転入超過は1996年以降26年連続、名古屋圏および大阪圏の転出超過は2013年以降9年連続となっています。
 

図２　３大都市圏の転入超過数の推移（1954年～2021年）

 
 
② 東京都心部から周辺地域のへ転出が見られる
 
①の図１にある東京都の2021年転入超過数は、正確には5433人でした。

グラフからは2020年転入超過数からの激減がわかります。

超過数は、比較可能な2014年以降でみて、昨年から2年連続で減少、最少を更新しました。
 
東京都以外の東京圏にある県、すなわち神奈川県、埼玉県、千葉県は、2021年に2020年よりも転入超過数を伸ばしています。
 
また、東京圏に隣接する茨城県、群馬県、山梨県の3県は、2020年は転出超過でしたが2021年転入超過へ転じました。
 
 
下表のように、東京都特別区部（東京23区）については、今回調査で2014年以降初めての転出超過となりました。
 

表  21大都市別転入者数，転出者数及び転入超過数の推移（2014年～2021年）

東京都心から周縁へと向かう人の流れがおきていることがわかります。

③ 東京圏の働き盛り世代に転出の動きがある
 
東京圏の30～34歳は、2014年以降初めて転出超過となりました。
 

図３　東京圏の年齢５歳階級別転入超過数（2020年、2021年）

その30～34歳の道府県別の東京圏への転入超過数をみると、茨城県（729人）、長野県（481人）、福岡県（344人）などの25道県で転出超過となっています。
 

図４　道府県別にみた東京圏の転入超過数（30～34歳）（2020年、2021年）

 
30～34歳の中堅社会人世帯が、地方移住を進めています。
 

【関連記事】2020年、地方移住の希望者は3/4が若い世代でした！

 
 
2021年「住民基本台帳人口移動報告」で明らかとなった人の移動に関する変化が、不動産マーケットに変化を及ぼしていることを現場でも実感しております。
 
次回ブログではそのことについてお話したいと思います。
 
 
 
 
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不動産鑑定士・降矢等です。

学校や多くの会社で新年度がはじまる時期となりました。

入学・卒業や転勤で、最近転居された方、これから転居される方が多いことと存じます。
 
本日のブログでは、最新調査年2020年の国勢調査について、昨年後半の 「人口等基本集計」※ に続いて1ヶ月ほど前に公表となった、 「移動人口の男女・年齢等集計」 を話題としてまいります。

※関連記事・・・2020年国勢調査でみえた人口動態について

移動人口の男女・年齢等集計 とは、前回（2015年、5年前）国勢調査時の常住地（ふだん住んでいる場所）と今回（2020年）の国勢調査時の常住地を比較し、人口の転出入状況について男女・年齢別等に集計したものをいいます。
 
 
まず全国の移動を大観すると、5年のあいだに住まいを変えなかった人は77.3％で、2割強の人が住所を移動していました。
 
総務省公表の図表をお示します。（出典：総務省ホームページ）
 

 
 
なお、年齢5歳階級別の調査結果をみると、25歳～34歳の男女では、同世代の半数を超える人が5年間のうちに住まいを変えたとわかります。
 
35歳～39歳で4割程度の住所移動、その後70代手前までは住所移動は減り続けて10％以下ともなりますが、85歳以上は男性が13.7％、女性が22.0％となります。
 
若年成人期の進学・就職・結婚といったライフイベントの多い時期および高齢期に入って自立生活が困難になる時期に移動が活発になる、というのは日常感覚と一致します。

そのとき実際にどの程度の人が居所を変更するのかという数値情報は興味深いです。
 
 

 
 
都道府県別で、住所を移動していない割合が高いのは、

１位　秋田県（84.2％）
２位　富山県（83.2％）
３位　福井県（83.1％）

 
都道府県別で、住所を移動している割合が高いのは、

１位　東京都（30.0％）
２位　沖縄県（27.9％）
３位　福岡県（26.9％）

との結果です。

以上、2020年10月1日時点国勢調査結果よりみえた、人口移動状況のトピックをお届けしました。
 
 
人口移動については、総務省による「住民基本台帳人口移動報告」の最新版（2021年版）も発表されています。

次回ブログでは、こちらの結果を見てまいりたいと思います。
 
 
 
 
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