FRAコンサルティングの伊藤です。
東京と大阪を除く45道府県の自治体と連携して地域の情報を提供し、地方暮らしや地域交流をサポートする「認定NPO法人ふるさと回帰センター」が行った地方移住に関するアンケート（調査時期：2020年1月～12月）の結果が、先日公表されました。
以下のデータは、同センターホームページの公表資料からの引用です。
★2020年移住希望地ランキング
＜窓口相談者＞
１位：静岡県 ２位：山梨県 ３位：長野県 ４位：福岡県 ５位：宮城県
＜オンライン等セミナー参加者＞
１位：和歌山県 ２位：広島県 ３位：佐賀県 ４位：静岡県 ５位：長野県
このアンケートの回答者は一都四県在住者が8割だそうですので、首都圏からの移住先として人気の地ということですね。
過去一年で急速にテレワークが社会に浸透したことで、現役世代にとっても地方移住が現実的な選択肢となってきました。
私の息子の同級生のご家族にも、一年後のお子さんの中学校進学のタイミングに合わせての移住を決意され、準備を進めている方がいます。
★センター利用者の年代
2010年・・・40歳代以下・47.5％ 50歳代以上・52.5％
2020年・・・40歳代以下・74.1％ 50歳代以上・25.9％
10年間の各年の推移をみても、地方移住の目的が、現役引退後の余生を過ごしたいというものから、より自分らしい働き方や暮らし方がしたいというものへ、徐々に変化していった様子がわかります。
地方移住の動きが、都市圏と地方圏それぞれの不動産市況にどのような影響を与えるか、しっかりと追いかけていきたいと思います。
弊社は創業以来、東京都内や近隣県のみならず全国各地の不動産についてご依頼を承り、マーケット分析・物件評価を行ってまいりました。
首都圏以外に所在する不動産の評価につきましても、どうぞ弊社にご用命ください。
お問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でのご連絡を心よりお待ち申し上げております。
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