FRAコンサルティング代表の降矢等です。
弊社が所属する東京都不動産鑑定士協会が、友好協定を締結している東京税理士会とともに、令和5年度「夏の不動産無料相談会」を開催いたします。
◆「令和5年度 不動産鑑定士と税理士による夏の無料相談会」◆
1.日時
令和5年7月14日(金) 10:00~18:45(最終受付:18:15)
2.場所
新宿駅西口広場イベントコーナー(東京都新宿区)
3.予約
不要
4.費用
無料(ご相談時間お一人さま30分以内)
不動産の価値や売買、活用に関するお悩みごとのほか、税務についてのご質問もお寄せ下さい。
東京都不動産鑑定士協会の相談会ご案内ページは、こちらです。
弊社が常時お受けしている無料相談もご好評をいただいております。(初回ご相談無料、オンライン可能)
全国の不動産についてご相談を承ります、どうぞお気軽にお申しつけください。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年1月1日~令和5年4月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第1四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年1月1日~令和5年4月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。
・変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)は、75地区で不変、4地区で上方に移行し、1地区で下方に移行した。
上昇地区が71地区から73地区に増加し、横ばい地区が9地区から7地区となった。下落地区は、2期連続でゼロとなった。
・住宅地では、「3~6%の上昇」から「6%~の上昇」に移行した地区が1地区あった。「6%~の上昇」が見られたのは、令和元年第4四半期以来。商業地では、「0~3%の上昇」から「3~6%の上昇」に移行した地区が1地区、「横ばい」から「0~3%の上昇」に転じた地区が2地区、「3~6%の上昇」から「0~3%の上昇」に移行した地区が1地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典:国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和5年第1四半期 (令和5年1月1日~令和5年4月1日)の動向」
公表された地価LOOKレポートの期間以後の不動産市況についてなど、弊社不動産鑑定士が状況把握のお手伝いをさせていただきます。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
『令和5年版 土地白書』 が公開されましたので、お知らせいたします。
【関連記事】 『土地白書』とは
本年の白書では、土地問題に関する国民の意識調査結果、や、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用などにスポットライトが当てられました。
出典:国土交通省ウェブサイト
『令和5年版 土地白書』の要旨および本文は、国土交通省の下記ページでご覧になれます。
『土地白書』から見えてくる年単位のトレンドは、不動産利活用のご判断に役立つことかと存じます。
なお、過年度の『土地白書』は こちらのウェブページ に集約されています。
不動産利活用に際しては、弊社不動産鑑定士の調査・経験に基づく情報もぜひお役立てください。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽に、お問い合わせフォームまたはお電話(03-3626-5160)でご連絡ください。
FRAコンサルティングの降矢です。
「第16回復興まちづくりシンポジウム 専門家と共に考える災害への備え~関東大震災100年 首都直下地震の復興まちづくり支援に備える~」
が開催されます。
このシンポジウムを主催するのは、弊社が所属する公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が正会員団体となっている、災害復興まちづくり支援機構です。
<災害復興まちづくり支援機構とは>
被災したまちを復興させるために努力を重ねる住民の皆様を支援し、また、平常時から皆様と共に復興まちづくりに関する活動を行うことにより、より安全・安心なまちにしていくことを目的として、2004年に設立。 日頃より各種専門士業団体が連携し、災害復興に関する様々な支援活動を実施。
災害復興まちづくり支援機構は、過去15回、都民の方とともにに来たる災害への備えについて考えるシンポジウムを開催してきました。
16回目となる本年のシンポジウムでは、関東大震災100年の節目にあたり明日かもしれない首都直下地震に
都民、行政、専門家はどう備えていくべきか、事前復興の発想に基づく準備と平時の取り組みについて考えていきます。
【日 時】 令和5年8月4日(金)13時~17時
【会 場】 東京都議会議事堂1階 都民ホール(東京都新宿区西新宿2-8-1)
【参加者】 定員240名(要事前申込)
【参加費】 無料
【主 催】 災害復興まちづくり支援機構
【共 催】 東京都
詳しい当日のプログラムおよび申込み方法については、災害復興まちづくり支援機構ウェブサイトをご覧ください。
申込み〆切は、7月14日(金)です。
なお、申込み手続きをされるとシンポジウムのライブ配信用のリンクが届きますので、ご自宅からの参加も可能です。
再開発ほかまちづくりに係る鑑定評価も、多く承ってまいりました↓
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不動産鑑定士・降矢 等です。
前回ブログでご報告の通り、6月15日に八芳園(東京都港区)にて挙行されました令和5年度国土交通大臣表彰式にて、 感謝状 ( 地価公示功績者表彰 ) をいただきました。
【関連記事】
ズバリ、地価公示・地価調査って? 生活への影響は?
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東京都、(公的)不動産の鑑定評価では19グループに分かれます
平成28年度の地価公示分科会幹事に就任しました
FRA代表鑑定士 降矢等の仕事 ~東京都区部第5分科会(台東・墨田・江東)・鑑定評価員
FRA代表鑑定士 降矢等 の仕事 ~東京都区部第5分科会(台東・墨田・江東)・幹事
平成14年の初めての鑑定評価員委嘱から現在まで22期間、地価公示業務に際し多くの方々のご支援をいただいておりますことに心より感謝を申し上げます。
平成28年から令和4年までの7期間は、東京都区部第5分科会の幹事および日本不動産鑑定士協会連合会・地価調査委員会・運用指針作成検討小委員会の専門委員を務めました。
運用指針作成検討小委員会が作成する「地価公示業務実施についての運用指針」は、地価公示を担う評価員が、地価公示業務の全過程でよりどころとする冊子です。
微力ながら、地価公示の円滑な進行の下支えに携わることができ幸甚でした。
これからも地価公示をはじめとする公的評価、官公庁や民間のお客様からご依頼いただく不動産鑑定評価や各種調査に全力で当たってまいります。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
このたび弊社代表・降矢 等に 国土交通大臣感謝状 (地価公示功績者表彰) が授与されましたので、お知らせをいたします。
降矢 等 地価公示関係履歴
◇地価公示評価員 平成14年~現在(22期)
◇地価公示分科会幹事 平成28年~令和4年(7期)
◇日本不動産鑑定士協会連合会 地価調査委員会 運用指針作成検討小委員会 専門委員 平成28年~令和4年(7期)
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「令和5年地価公示の概要」 講義 オンライン配信のお知らせ
【令和5年地価公示】東京都の地価について ~地価公示情報から地域特性もわかります
降矢およびサポートスタッフ一同、引き続き地価公示制度推進に努めてまいります。
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FRAコンサルティング・代表の降矢等です。
弊社は千葉に最も近い東京副都心・錦糸町に事務所を構えておりますことから、千葉のお客さまからの鑑定評価ご依頼も多くいただいております。
【関連記事】
千葉県、(公的)不動産の鑑定評価では9グループに分かれます
千葉駅周辺で続く再開発の動きについて
千葉中央駅の駅ビル建て替え完了 「京成千葉中央ビル」グランドオープン
ご縁の深い千葉県が、昨日(令和5年6月15日)、誕生150周年を迎えました。
明治4年7月の廃藩置県ののち、明治6年6月15日、木更津県と印旛県が合併して千葉県が設置されました。
江戸時代には上総、下総、安房の三国があった地域です。
節目の年を記念して、千葉県内の鉄道5社(京成電鉄・新京成電鉄・北総鉄道・小湊鉄道・芝山鉄道)がコラボレーションした 『千葉県誕生150周年記念 鉄道5社共通1日乗車券』 が発売中です。
購入した日に限り5社全線が乗り降り自由で、1部1,500円(税込)、限定1,500部。
6月30日まで各社の主要駅窓口で販売されます。(売り切れ次第終了。)
梅雨の中休みとなる見込みのこの週末に、広い千葉の周遊はいかがでしょうか。
魅力的な企画ですので、既に完売の駅も出ているかもしれないですが…
私どもの地元では 『台東・墨田 東京下町周遊きっぷ』 が販売中です。(令和5年12月31日まで販売の予定。)
下町情緒を楽しみにこちらへも是非お越しください。
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千葉県内の不動産鑑定評価は弊社にお任せください↓
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FRAの伊藤です。
梅雨らしい雨天、曇天が続いています。
今年はすでに4月、5月、6月と台風が発生し、人的、物的に大きな被害があり、交通機関も混乱しました。
被害を受けた皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
水害や土砂災害への備えはますます重要になってきています。
【関連記事】
不動産取引に際して水害リスクの事前説明が義務化されます
【外水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~中小河川も浸水予想区域の設定対象に
【内水氾濫リスクを知る】ハザードマップの作成が強化されます ~対策指針改定し内水浸水想定区域図の作製加速へ
水害ハザードマップ強化の動きは、不動産価格にどのような影響をおよぼすか?
土砂災害の3分類&危険を見分ける4つのステップ
「土砂災害(特別)警戒区域」の土地評価の方法
自然災害による被害を予測し、その被害の範囲を地図化したもが ハザードマップ です。
(出典:国土交通省ウェブサイト)
「ハザードマップポータルサイト」
ハザードマップポータルサイトの使い方説明(動画ページもあります)、パンフレットには、こちら よりアクセスできます。
ご自宅やお仕事場など、関係先でどのような災害が起こりうるのか未確認という方は、是非この機に調査なさることをお勧めいたします!
各種リスクに十二分の目配りをして、鑑定評価を行っております↓
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不動産鑑定士・降矢等です。
6月1日から7日までは、水道週間でした。
水道週間とは
水道は、私たちの生活に不可欠な水を安定的に供給する施設であり、生活基盤として欠かすことができません。水道事業者等を始め、厚生労働省、都道府県及び水道の関係団体では、より質の高い安全で良質な水を安定的に供給するため、様々な取組を行っています。6月1日から7日の「水道週間」では、各自治体や協力団体などが水道の現状や課題について広く国民の理解を深め、今後の取組について協力を得るための催しを実施します。(出典:厚生労働省ホームページ)
上記説明の引用元に示したように、上水道行政は厚生労働省が担ってきました。
しかし、来年度、上水道の整備や管理については国土交通省へと移管されます。
下水道はこれまでも国土交通省所管でしたので、上下水道の管理が一体化されることになります。
今回の変更、実は、新型コロナウイルス感染症が関係しています。
次の感染症危機に備えるための対応策として、厚労省の業務削減が必要であるとされ、以下のように決定されました。
水道整備・管理行政の国土交通省及び環境省への移管
水道整備・管理行政における現下の課題である、水道事業の経営基盤強化、老朽化や耐震化への対応、災害発生時における早急な復旧支援、渇水への対応等に対し、国土交通省が、施設整備や下水道運営、災害対応に関
する能力・知見や、層の厚い地方組織を活用し、水道整備・管理行政を一元的に担当することで、そのパフォーマンスの一層の向上を図る。
さらに、環境省が、安全・安心に関する専門的な能力・知見に基づき、水質基準の策定を担うほか、水質・衛生にかかわる一部の業務について、国土交通省の協議に応じるなど、必要な協力を行うことで、国民の水道に
対する安全・安心をより高める。
「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」より
(令和4年9月2日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)
国土交通省「令和4年版 日本の水資源の現況」によれば、水道水がそのまま飲める国は日本を含め世界に11カ国しかありません。
世界に誇る日本の水道は、生活に欠かせない重要なインフラです。
しっかりと維持管理・更新されてほしいと思います。
上下水道の状況も踏まえて、不動産評価を行っております↓
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FRAコンサルティングの降矢等です。
都区内不動産について固定資産税の納税通知書が届く時期となりました。
昨今、納税の利便性の向上やキャッシュレス決済の普及に向けた取り組みが推進されています。
【関連記事】 固定資産税のいま:東京都ではスマートフォンのアプリ決済ができます
本年4月からは、納付書に印刷されたeL-QRやeL番号を使って、スマートフォンやパソコンで地方税を支払うことが可能となりました。
「地方税お支払サイト」のご利用前に、東京都主税局ホームページの
地方税共通納税システムの拡大に伴う都税の納付手続きの一部変更について
をご一読なさるとよりスムーズに手続きを進めていけると思います。
クレジットカード、スマートフォン決済アプリ、それぞれの納付についてご不明点については、下記ページにQ&A形式による説明があるので、ご確認ください。
租税公課実額が不明な場合は、適正な推定額を用い不動産評価を実施します↓
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