FRAコンサルティングの伊藤です。
令和5年1月1日～令和5年4月1日の地価動向を明らかにした 令和5年第1四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和5年1月1日～令和5年4月1日の地価動向は、ウィズコロナの下で、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復が継続し、前期に引き続き、全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は、75地区で不変、4地区で上方に移行し、1地区で下方に移行した。
上昇地区が71地区から73地区に増加し、横ばい地区が9地区から7地区となった。下落地区は、2期連続でゼロとなった。
・住宅地では、「3～6％の上昇」から「6％～の上昇」に移行した地区が1地区あった。「6％～の上昇」が見られたのは、令和元年第4四半期以来。商業地では、「0～3％の上昇」から「3～6％の上昇」に移行した地区が1地区、「横ばい」から「0～3％の上昇」に転じた地区が2地区、「3～6％の上昇」から「0～3％の上昇」に移行した地区が1地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和5年第1四半期 （令和5年1月1日～令和5年4月1日）の動向」
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