不動産鑑定士・伊藤由美子です。

渋谷、恵比寿、と再開発の話題を取り上げましたが、もうひとつ再開発の話題です。

東急田園都市線南町田駅直結の商業施設「南町田グランベリーパーク」が明日11月13日、開業します。

まちびらきに先立って東急電鉄は10月1日、「南町田」駅を「南町田グランベリーパーク」駅へと改称し、駅舎もリニューアルされています。

 
 
 
グランベリーパークの開発地には、2000年～2017年までは「南町田グランベリーモール」がありました。
 

グランベリーモールは屋外型のアウトレットモールを中心に、映画館やフードコート、スーパー等を擁する施設でしたが、前回ブログで取り上げた恵比寿ガーデンプレイス同様、個人的に思い入れのある場所です。
 
郊外型施設であるグランベリーモールはゆったりとした空間構成で子連れに優しく、駅直結とアクセスも抜群。
二度取得した育児休業中によく利用していました。

 
 
閉館・再開発が決まったときには驚き、名残惜しさから閉館直前には最後の買物に出掛けました。

 
 
南町田駅周辺地区は、町田市の都市計画で、市南部地域一帯の中心拠点として町田駅周辺に次ぐ「副次核」に位置づけられています。

新しいグランベリーパークは、町田市と東急電鉄の連携のもと、隣接する鶴間公園等と一体的な再整備がなされました。

グランベリーパークの概要は、以下の通りです。

■南町田グランベリーパーク

開業日  ：2019年11月13日（水）
敷地面積：約83,000㎡
延床面積：約151,000㎡
店舗面積：約53,000㎡
店舗数　：234店
駐車場　：約2000台

 
運営会社の公表資料によれば、施設内に、アウトレットやレストランゾーンのほか、アウトドアやグルメ、キッズなど 、 異なるコンセプト持つ６つの「パビリオン」が誕生するそうです。

パンパティ（ベーカリー）、オーガスタミルクファーム（ジェラート店）、メゾンジブレー（洋菓子店）という地元のお店には多くの人が詰めかけることでしょう。

おそらく、遠くないうちに私もその一人に…！

 
前回ご紹介した恵比寿ガーデンプレイスのように、開発後時を重ね続けていく商業施設もあれば、南町田グランベリーモールのように役割を果たして閉鎖され、新しい施設へと生まれ変わっていくケースもあります。
 
南町田グランベリーパークが今後どのような道を歩むのか…見守っていきます。

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不動産鑑定士・伊藤由美子です。

前回ブログで、今秋続々オープンする渋谷の大規模商業施設の情報をお届けしましたが、渋谷のお隣・恵比寿にもニュースがあります。
 

今年、恵比寿のランドマークである「恵比寿ガーデンプレイス」が開業25周年を迎えました。

サッポロビールの工場跡地に1994年10月8日に開業した恵比寿ガーデンプレイス。
（当地に工場があったなんて今では信じられませんね！）

オフィスやマンションのほかに、三越、ウェスティンホテル、ガーデンシネマ、東京都写真美術館、そしてエビスビール記念館など、生活を豊かにする多彩な施設が集まっています。

1990年代半ば、私は2年半ほどガーデンプレイスのすぐ近くに住んでいました。

開業間もないガーデンプレイスは、観光でいらっしゃる方も大勢いるほど賑わっていましたが、思い返すと近くにいた頃、私はそこまでガーデンプレイスに足を向けていなかったような。

いつでも行けると思うとかえって行かない、ということはよくありますよね。

友人との集まりを企画するときは、自分だけ帰り道が近いのは…と気が引けて、ガーデンプレイスは外していました。
 
恵比寿を離れてからのほうが、ガーデンプレイスに行くようになりました、昔を懐かしく思い出させてくれる、私にとっての癒しスポットのような場所になっています。

特にウェスティンホテルが好きで、古くは2000年を迎える大晦日にはミレニアムパーティーに参加、そして結婚が決まったときには、ホテル内の和食レストランで両家の顔合わせをしました。

1Fにあるザ・テラスが今のお気に入りです。平日限定デザートビュッフェは女性の皆さまにおススメです！
 

恵比寿ガーデンプレイスは、複合都市プロジェクトの先駆けです。

商業施設「グラススクエア」が追加されるなど、折々に手を加えられつつ、25年の時を美しく重ねてきている、と思います。

このグラススクエアの地下には、今月、シェアオフィスを中心に人々の交流が生まれる仕掛けが盛り込まれた「ポータルポイント恵比寿」がオープンします。

これから先も、時代の要請を取り入れつつ、刻まれた時が魅力となるガーデンプレイスであって欲しいと願っています。

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FRAコンサルティングの伊藤由美子です。

昨日までの令和元年最後の3連休、皆さまいかがお過ごしになられましたか？

平成が続いていれば、天皇誕生日の祝日で年内にもう一度3連休があるところでしたが、今年から12月23日の祝日はありません　・・・12月23日の祝日がなくなり、ちょっと残念です。

クリスマスの前日であるイブ、さらにイブの前日である23日。
華やいだ雰囲気で迎えるこの休日に、若いころは友達と街へ出掛け、このところは家族とのクリスマスイベントなど行ってきました。
あと、年賀状の追い込み集中日となることもありました^_^;

この師走の変化に、あと2、3年、戸惑ってしまいそうです。

 

さて、本題へ。

11月1日に渋谷駅直結・直上に、「渋谷スクランブルスクエア」（第一期・東棟）がオープンしたのを皮切りに、「渋谷PARCO」「渋谷フクラス」と、今秋3つの新しい大規模商業施設が渋谷エリアに誕生します。
 
今年のクリスマスの渋谷のまちは、合計で約460もの新しい店舗に彩られることに！

 
以下、3商業施設の概要です。

■渋谷スクランブルスクエア
開業日  ：2019年11月1日（金）
フロア  ：地下2階～14階
営業面積：約32,000㎡
店舗数  ：212店

■渋谷PARCO
開業日  ：2019年11月22日（金）
フロア  ：地下1階～9階、10階一部
営業面積：約42,000㎡
店舗数  ：192店

■渋谷フクラス
開業日  ：2019年12月5日（木）
フロア  ：地下1階～8階、17階～18階
営業面積：不明（延床面積約58,970㎡）
店舗数  ：69店

国内のみならず世界にその名を知られる渋谷の再開発への期待は、継続的な地価上昇に示されてきました。

【関連記事】

平成30年地価調査・「渋谷ストリーム」が引き上げた渋谷地価
東京都「2017年外国人旅行者行動特性調査」と渋谷再開発

 
3施設開業の影響がどのようなかたちで周辺に波及していくのか、注目してまいります。

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不動産鑑定士・降矢等です。

以前ブログに書きました、江東区と大田区の中央防波堤埋め立て地をめぐる争いについて、その後のご報告です。

　中央防波堤埋め立て地　～江東区 VS 大田区 帰属争いの背景

 
1973年に東京都が埋め立てを開始して以来、江東区と大田区がともに歴史的経緯を理由に100％帰属を求めたため、どこの区に属するかが決まらないままできた中央防波堤埋め立て地でしたが、2017年、東京都が調停案を提示したことがひとつの節目に。

調停案は、約500ヘクタールの土地のうち13.8％を大田区、86.2％を江東区とする内容でした。
しかし大田区はこれを受け入れず、江東区を提訴。
 
･･･裁判が始まって、2年近くが経ちました。
 
2019年9月20日、東京地裁は全体の20.7％を大田区、79.3％を江東区とする判決を言い渡しました。
 
同26日に江東区、10月3日に大田区がそれぞれ判決の受け入れを表明。
 
半世紀近くに及ぶ懸案は、東京オリンピック・パラリンピックの晴れ舞台となる日の前に、解決をみました。
 
 
それぞれの区民の方にはまだ複雑な思いもおありでしょうが、都民の立場としては、本当に良かったと思っております。
 
判決によって画定された境界では、五輪でボートやカヌーの会場となる「海の森水上競技場」や馬術が行われる「海の森クロスカントリーコース」などの競技会場は全て江東区に属することになります。

コンテナ関連施設など港湾関連用地や埠頭用地は大田区の帰属です。
 

土地の帰属がはっきりしたことで、エリアの特性を活かした当地および周辺の開発に弾みがつくことを期待したいです。

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FRAコンサルティング代表の降矢等です。

10月4日の弊社ブログで水害リスクに言及しておりました矢先の10月12日～13日、かつてない規模の台風19号が列島を襲いました。

被害に遭われた方々にお見舞い申し上げます。
 

今回の台風による豪雨では東京都内でも、多摩地域などで多数の土砂災害がありました。
 
東京都は、つい1ヵ月前（9月26日）に、『土砂災害防止法』に基づく土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域について都内全域の指定を完了したばかりです。

「土砂災害警戒区域」（イエローゾーン）

  ・・・土砂災害が発生した場合、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがある土地の区域であり、災害情報の伝達や避難が早くできるように区市町村により整備が図られる

「土砂災害特別警戒区域」（レッドゾーン）

  ・・・イエローゾーンのうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命・身体に著しい危害が生ずるおそれがある土地の区域であり、一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造規制が義務づけられる

 
都内にお住まいの方は、どうぞこの機にご自宅等の場所が区域指定を受けていないか、ご確認ください。

東京都・土砂災害（特別）警戒区域の区市町村別指定状況

 
都は、区域指定に先立って、斜面や渓流およびその下流など土砂災害により被害を受けるおそれのある区域の地形、地質、土地利用状況等についての調査（基礎調査）を実施しています。
 

区域指定後は、おおむね5年ごとに再度、区域指定された地域全域を確認。

地形や構造物の状態などに変化があれば、再度、基礎調査を実施し、その結果に基づき、区域を指定することになっています。

この5年ごとの確認にもご留意ください。
 

【関連記事】

土砂災害の３分類＆危険を見分ける４つのステップ
「土砂災害（特別）警戒区域」の土地評価の方法

 
弊社ブログでは、引き続き、災害被害防止のための情報発信に力を入れてまいります。
 
災害リスクがご所有不動産の価値にどう影響してくるのか等、具体的なお悩みごとがおありでしたら、お問い合わせフォームまたは、お電話（０３-３６２６-５１６０）にてお気軽にご相談ください。