FRAコンサルティングの降矢です。
前回のブログで災害に備えて知識を深める講座の情報をお伝えしましたが、いざ災害が発生したときには住民と自治体が正確な情報を共有して適切な行動をとることが求められます。
この災害発生後の対応に関し、先月の報道で、政府が「LINE」を活用して被害状況の吸い上げと支援情報の提供を行う仕組みの構築を準備中だと知り、心強く感じています。
吸い上げた情報の整理にAIを活用して情報の精度を高め、対応の優先順位づけに役立てるのだそうです。
テクノロジーによって生活をより良くすることに思い入れがあるため、2021年に予定されているサービス開始が待ち遠しいです。
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ITの活用に関しては、先月、裁判手続きのデジタル化が本格化へ、という報道もありました。
2020円2月より、全国の9つの裁判所で、民事訴訟において争点整理手続き（※）に、マイクロソフト社のグループチャットツール「Teams」が用いられる予定です。
ウェブ会議やファイル共有によって争点整理手続きが効率化されます。
※裁判当事者と裁判所とが質疑応答を交わして争点を明らかにする手続き
法改正をした上で、2022年頃に当事者の出頭を必要としない口頭弁論を実現し、最終的にはオンラインで訴状ほか書面を提出したり、記録を閲覧したりできるようにするという目標が掲げられています。
今後、訴訟関係の鑑定案件について、弁護士さんとの協働の場で、変化がおきることでしょう。
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