FRAコンサルティングの伊藤です。
令和4年7月1日～令和4年10月1日の地価動向を明らかにした 令和4年第3四半期 『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和4年7月1日～令和4年10月1日の地価動向は、経済活動の正常化が進む中で、店舗需要の回復を受け、前期と比較すると、商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は11地区で上方に移行、68地区で不変、1地区で上昇から横ばいに移行した。
・上昇地区数が58地区から65地区に増加し、横ばい地区数が17地区から14地区に減少、下落地区数が5地区から1地区に減少した。
・住宅地では、23地区全てで上昇が継続した。商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じた地区が8地区、下落から横ばいに転じた地区が3地区、上昇から横ばいに転じた地区が1地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、店舗系の地区を中心に、人流の回復傾向を受け、店舗需要の回復が見られたことなどから上昇地区数が増加した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和4年第3四半期 （令和4年7月1日～令和4年10月1日）の動向」
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