FRAコンサルティング代表の降矢等です。
本日は、9月20日に発表された令和4年東京都基準地価格（調査基準日：令和4年7月1日）について概説してまいります。
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東京都の地区別・用途別対前年平均変動率の表をご覧ください。
まず住宅地の動向です。
区部においては、令和3年調査では上昇地点が6割強、3割弱が横ばい、下落地点が1割弱という状況でしたが令和4年は全地点で価格が上昇し、平均変動率は2.2％でした。
多摩地区では、平均変動率がプラスに転じ、1.0％となりました。
総じて住宅需要は堅調であるなか、都心周辺の利便性に富む地域のマンション用地や戸建て住宅用地の価格が顕著に上昇を見せています。
都内で高い平均変動率を示したのは、中央区（平均変動率4.0％）、新宿区（同3.7％）といった都心5区、文京区（同2.9％）品川区（同2.7％）など都心隣接区、利便性に比し割安感がある城東の墨田区（同2.7％）、台東区（同2.6％）、また、大規模再開発が進行中の中野区（同3.3％）はじめ中央線沿線にある杉並区（同3.1％）、武蔵野市（同2.6％）といった市区でした。
一方、世田谷区、葛飾区、江戸川区といったやや都心から距離がある住宅地については、上昇幅は低めとなっています（いずれも平均変動率1.4％）。
次に商業地です。
都内商業地は全般に価格が上昇し、平均変動率は、区部で2.2％、多摩地区で1.5％です。
なかでも住宅地を背後に持つ地点の上昇率が高く、鉄道各線が乗り入れていて商圏が広い北千住駅周辺の複数地点で5～6％の上昇が見られました。中野駅の再開発地域付近の地点も5.9％の上昇でした。
しかし、中央区、千代田区の繁華街やオフィス街では価格下落が継続中です。
飲食や観光に関連した需要の減退が続く地域、競争力に劣る古いオフィスビルが多い地域では、収益性の減退が続いており、それが土地価格に映し出されています。
最後は工業地ですが、インターネット通販が広がったことで物流施設への需要が増し、区部の平均変動率は3.3％、多摩地区の平均変動率は3.1％でした。
7月1日の地価調査基準日から3ヶ月以上が経過しました。
不動産マーケットのプレーヤーの目線は、その間に変化しています。
マンション用地、店舗やオフィス、倉庫物件などについて、値上がり/値下がりも、そろそろこのあたりまでか… といった声も一部から聞こえてきます。
国内外の情勢、とくに水際対策緩和によるインバウンド動向を注視し、適正な価格の把握に努めてまいります。
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