全国の不動産について
伊藤です。
10月1日にGo To トラベル事業への東京発着追加、地域共通クーポン付与が行われて以後、車、電車、飛行機による人の移動が目に見えて増えました。
あとに残されていた旅・移動の手段は…船。
11月2日、郵船クルーズの「飛鳥II」が横浜を、商船三井グループの「にっぽん丸」が神戸を、それぞれ出港し、日本籍客船による国内クルーズが再開しました。
日本船籍のクルーズ船は3隻です。
上記2隻よりひと月遅れの12月5日、日本クルーズ客船の「ぱしふぃっくびいなす」が大阪より運航再開の予定となっています。
当面は、各社とも定員を減らし、3泊までの日本近海のショートクルーズとするようです。
国際クルーズや外国船入港の再開については見通せない状況が続いています。
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日本政府観光局の10月21日の発表によれば、2020年9月の訪日外国人旅行者数(推計値)は13,700 人（前年同月比 99.4%減）で、12か月連続で前年同月を下回ったものの6か月ぶりに1万人を超えた、とのことです。
この背景として、一部の国との間で、ビジネス等の渡航を制限付きで認める「ビジネストラック」や「レジデンストラック」が運用されていることや、欧州などで出国制限を解除する国が出てきていることなどが挙げられています。
前向きな話がこれからも続くといいのですが…！
欧米での感染再拡大やこのところの北海道ほか感染者数の増加など気に掛けつつ、動き始めた経済活動がなんとか止まらないでいられますように、と祈る思いでおります。
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FRAコンサルティングの伊藤です。
先日、富山市へ行ってまいりました。
今回のブログでは先月末に公表された「令和2年地価調査」の結果を確認しつつ、富山市の状況についてレポートをいたします。
2015年の北陸新幹線開業から今年で5年、富山市の地価は堅調に推移してきました。
地価調査をみると、商業地は7年連続、住宅地は5年連続で、平均変動率が上昇しています。
令和2年の平均変動率は商業地+0.4％、住宅地+0.1％です。
JR富山駅周辺では、平成の半ばより、北陸新幹線建設事業と並行して、駅付近連続立体交差事業、駅周辺地区土地区画整理事業、自由通路整備事業、路面電車南北接続事業、街路整備事業が進められてきました。
このうち、路面電車の南北接続は本年3月に完了。富山駅での乗り換えのない南北直通運転が始まりました。
分断されていた街がひとつになり公共交通による市内往来の利便性が向上し、沿線の地価上昇へとつながりました。
他の事業は現在も進行中で、開発期待によって富山駅周辺商業地の地価は上昇基調が継続しています。
なお、郊外のファミリー層に人気の住宅地エリアでも上昇が見られました。
【ご参考】富山駅周辺整備事業・概要パンフレット（富山市ホームページより）
私も路面電車を利用して市内中心部から北方の北前船で栄えた港町・岩瀬浜へ向かったのですが、移動は快適でした。
バス便も多くあり、富山湾や立山連峰の自然を身近に感じながらコンパクトに暮らせる富山市は住みやすい土地だと思います。
2021年3月31日までの期間限定・席数限定で、乗車21日前までの購入で北陸新幹線の運賃が50％引きとなる割引きっぷが販売されています。
早めの計画で富山へお出掛けの際にはご活用ください。
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FRAコンサルティング代表鑑定士の降矢等です。
本日のブログは、前回ブログの続編となります。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」の改正の二つめの柱には、地籍調査の円滑化・迅速化が掲げられています。
高齢化社会の進展にともない、所有者不明土地問題がクローズアップされるようになっています。
東日本大震災の復興事業において所有者不明土地によって事業が阻まれるケースが発生し、今後も激甚化する自然災害の脅威を避けられないなか、官民の危機感が高まりました。
境界を確定し、きちんと登記をする。そうすることで、所有者不明土地を発生させない。
その方策として、
・令和2年度からの新たな国土調査事業十箇年計画の策定
・調査手続の見直し…所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、所有者等からの報告徴収、地方公共団体による筆界特定の申請など
・地域特性に応じた効率的調査手法の導入…都市部における官民境界の先行的な調査、山村部におけるリモートセンシングデータを活用した調査など
が決定され、国土調査法をはじめ関係する法律の改正が行われることになりました。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」を閣議決定（出典：国土交通省ホームページ）
地籍調査については、過去にブログ記事としておりますのでご覧下さい。
【地籍調査ブログシリーズ】
都市部（東京・世田谷）での地籍調査について、3年間を振り返ってお伝えします
登記所にある土地図面の半分は不正確！？ 正確にするのが地籍調査です。
地籍調査とは その① ～概要とメリット
地籍調査とは その② ～進捗状況・山村部での地籍調査
地籍調査とは その③ ～都市部での地籍調査
地籍調査とは その④ ～都市部（東京・世田谷）の地籍調査の実際
地籍調査におけるハードル その① ～「面積のズレ」が必ず生じます
地籍調査におけるハードル その② ～「筆界未定」を避けるために
世田谷区での地籍調査の実体験① ～3年間の流れ
世田谷区での地籍調査の実体験② ～地籍調査説明会
世田谷区での地籍調査の実体験③ ～第１回目立会 ～測量作業
世田谷区での地籍調査の実体験④ ～第２回目立会
世田谷区での地籍調査の実体験⑤ ～マンション所有者（土地共有者）の反応
世田谷区での地籍調査の実体験⑥ ～地籍簿・地籍図作成 ～筆界案返答書送付
世田谷区での地籍調査の実体験⑦ ～地籍簿・地籍図の閲覧 ～都・国の承認 ～登記 ～終了通知
地籍調査の成果が反映される書類・図面について（地籍調査の効果）
地籍調査と相続登記 …私たちにできること
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不動産鑑定士・降矢等です。
1989年の制定後はじめて改正された土地基本法が本年4月1日に施行されて、半年が経ちました。
改正は、2月4日の「土地基本法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に基づくもので、この30年間の不動産を取り巻く国内環境の変化が整理されたものと受け止め、注目しておりました。
施行時にブログの話題として取り上げるつもりでしたが、新型コロナウイルスのことがあって機を逸してしまいました。
施行半年となったところで、土地基本法についてお話させていただきます。
30年前も今も、国が土地政策で目指すところは ”国民生活の安定向上・国民経済の健全な発展”です。
しかしバブル時代の1989年と、人口減少時代に入った現在では、直面する土地政策上の課題がさま変わりしています。
制定当時は、地価高騰が大問題で、国民の住宅取得や国の社会資本整備に困難が生じていました。
現在は、地域人口の減少によって、地域の活力の低下やその持続可能性が危ぶまれるようになっています。
かつては適正な地価形成を歪めるほどの需要増大に対して投機的取引を抑制することが求められました。
いまは、良き地域形成につながる土地の需要を創出・喚起して、土地の適正利用、適正取引とともに適正管理を確保することが必要です。
そこで、土地基本法について、
・土地所有者等の土地の適正な「利用」「管理」に関する責務（登記等権利関係の明確化、境界の明確化）を明らかにし、
・国・地方公共団体の講ずべき施策について土地の適正な「利用」「管理」を促進する観点から見直しがなされ、
・土地政策全般の政府方針として「土地基本方針」が創設される
こととなりました。
「土地基本法等の一部を改正する法律案」の詳細および「土地基本方針」については、以下の国土交通省ホームページをご覧ください。
なお、「土地基本法等の一部を改正する法律案」では、地籍調査の円滑化・迅速化のための国土調査法等の改正も決定されました。
次回ブログでは、このもう一つの法案の柱について触れてまいります。
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FRAコンサルティングの伊藤由美子です。
日本国内に住む人すべてを対象として、5年に1度、10月1日時点の人口・世帯状況について調査が行われる国勢調査。
国にとっての最も基本的な調査で、国勢調査の結果はさまざまな公的統計の基礎となります。
9月中旬から調査書類の配付が始まりましたが、皆さまのお手元には届きましたか？
今年は1920年の最初の国勢調査から100年目の年にあたり、総務省統計局が特設サイト『国勢調査100年のあゆみ』を開設中です。
100年間の調査にまつわる歴史、調査の意義、20回分の調査結果データから読み取れること等、盛りだくさんの内容で、関係者の方々の熱い思いが伝わってきます。
回答を終えた方も、これからの方も、是非ご覧になってみて下さい！
ラジオもまだなかった大正の世から100年を経て、インターネット回答が推奨される時代になりました。
いまや百寿を迎える方も珍しくないですが、100年で人類が築いてきた世界はこうも変わるものなのだ、としみじみ感じ入ってしまいます。
インターネット回答の窓口は、以下です。
総務省統計局『国勢調査2020総合サイト』
不動産鑑定評価にも統計情報は必須です。私もこの週末しっかり回答入力しようと思います。
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不動産鑑定士の降矢等です。
前回までのブログで湾岸の開発事業について取り上げましたが、今日は公園に係る開発事業のご紹介です。
本日（2020年9月18日）、名古屋市の久屋大通公園に「Hisaya-odori Park（ヒサヤオオドオリパーク）」が開業します。
三井不動産が開発する公園と商業施設等が一体となった新しい形の複合施設の第2号物件です。
同社は、公園一体型の商業施設の名称を「RAYARD（レイヤード）」として、展開を進めています。
■RAYARD Hisaya-odori Park
開業日 ：2020年9月18日（金）
敷地面積：約54,122㎡
延床面積：約8,062㎡
店舗面積：約7,243㎡
店舗数 ：約35店
南北約1kmにわたる緑豊かな空間に旬な飲食・物販の35店舗が連なる環境は、心弾む時間を与えてくれることでしょう。
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愛知県、（公的）不動産の鑑定評価では11グループに分かれます
なお、三井不動産の公園を核とした複合施設の第1号物件は、渋谷区の宮下公園と一体開発された「MIYASHITA PARK」です。
芝生ひろば、サンドコート、スケート場、ボルダリングウォールなどがある宮下公園と、商業施設「RAYARD MIYASHITA PARK」、ホテル「sequence MIYASHITA PARK」から成ります。
■RAYARD MIYASHITA PARK
開業日 ：2020年7月28日（火）
敷地面積：約10,740㎡
延床面積：約46,000㎡
店舗面積：南街区 11,846㎡ 北街区 12,018㎡
緊急事態宣言が出ていた頃（※）からすれば渋谷の街には人出が戻っています。
＜※こちらのブログに5月半ばの渋谷の写真を載せています＞
明日と明後日（5/30・31）、埼京線・湘南新宿ラインの大崎～新宿区間は終日運休です
しかし、国内外からの観光客が戻らない限り、常態を取り戻したことにはなりません。
先日現地を見に行ったところ、平日昼間のRAYARD MIYASHITA PARKは開業間もない施設とは思えない落ち着きを見せていました。
常ならぬ状況下、店舗物件の適正な価格や賃料に関するお悩みがおありの際は、どうぞお気軽にお電話（０３-３６２６-５１６０）でご相談ください。
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
先週金曜日（7月17日）、国土交通省から重要な発表がありました。
こちらがその内容（PDF）です。
不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化
出典：国土交通省
宅地建物取引業法では、不動産の買い主や借り主に対し、契約判断に影響する「重要事項」について、事前に宅地建物取引士より説明することが義務付けられています。
土砂災害、津波災害、地震のリスクに関する事項については、すでに説明義務が課せられていましたが、水害に関するリスクはこれまで義務とはされていませんでした。
しかし、昨今の全国的な大規模水災害の頻発を受けて、私たちが水害に対して抱く危機感は高まっています。
新たな不動産の売買・賃貸に際しては、水害リスクが契約するかしないかの判断要素となってきました。
その一方で、赤羽一嘉国交相が17日の記者会見で強く訴えておられたように、すでにお住まいの土地について水害リスクを把握していない方々が多く、いざというときに逃げ遅れて命を落としてしまう、という悲しい事例が相次ぎました。
このような背景より、重要事項説明の対象項目に 「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地」 が追加されることになったのです。
施行は8月28日からとなります。
不動産取引をなさる方もそうでない方も、ご関係がある不動産の水害リスクを確実に把握なさることをお勧めいたします。
私ども鑑定士も、引き続き、評価対象不動産の水害リスクをしっかり見てまいります。
【関連記事】
2020年5月、多摩川河川敷の様子
台風襲来…いのちと資産を守るための取り組み
「海抜ゼロメートル地帯」の土地価格
川がなくても水害は起こります！世田谷区に聞いた水害への備え。
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不動産鑑定士・伊藤由美子です。
昨年ブログで取り上げました”ナショナルサイクルルート”の1つである愛媛県と広島県とを結ぶしまなみ海道。
【関連記事】
このしまなみ海道を舞台に開催される国際自転車大会「サイクリングしまなみ2020」の参加応募の受付が近々始まります。
～「サイクリングしまなみ2020」開催概要～
開催日程：2020年10月25日（日）
コ ー ス：しまなみ海道およびその周辺地域で、全５コース（約40km～140km）
応募受付：2020年4月13日～5月15日（プレミアムエントリー、ふるさと納税エントリー）
2020年4月20日～5月15日（一般エントリー）
「サイクリングしまなみ」はレースではなくサイクリングを楽しむ走行イベント（ファンライドイベント）で、2014年に始まりました。
国内で供用中の高速道路本線を自転車で走ることのできる唯一のサイクリング大会であるとのこと。
国内外から3,500名の参加者が予定されています。
穏やかな瀬戸内海の多島美を楽しみに、サイクリング人気の高い欧米やオセアニアの国々からもエントリーがあるのではないでしょうか。
多様な訪日客誘致やふるさと納税の仕組みの有効活用といった視点から、地域活性化取り組みとして興味深いです。
自転車が大好きか私もいつの日か「サイクリングしまなみ」に参加してみたいです。
（前記の関連記事と同様の末文で… 実現には期限をつけなければいけないですね！）
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FRAの伊藤です。
今回と次回のブログでは、今月の官公庁発表より身近に感じた不動産に関する話題をお届けします。
本日は「ナショナルサイクルルートの決定」です。
国土交通省は11月7日、自転車活用推進法に基づき創設したナショナルサイクルルート制度について、下記３ルートを第１次ナショナルサイクルルートに指定しました。
出典：国土交通省ホームページ
国交省は、自転車を通じて優れた観光資源を有機的に連携する「サイクルツーリズム」を推進により、新たな観光価値を創造して外国人を含む観光客を呼び込み、地域振興を図ることを目指しています。
国土交通省HP サイクル観光 ～観光・イベント、もっとサイクリングを楽しむために！
左の写真は、「しまなみ海道」です。
①ルート設定 ②走行環境 ③受入環境 ④情報発信 ⑤取組体制 の面でお墨付きを得た３道について、国からの支援のもとに国内外への情報発信さらなる整備や魅力向上の取り組みが推進されます。
地域が活気づけば、当然地価にも好影響をもたらすことになりますので、注目していきたいと思います。
実は先日、しまなみ海道の本州側の出発点である尾道市に、出張途上に立ち寄りました。
短時間の滞在で、さらに天候にも恵まれず、そのときに目にしたしまなみ海道はこちらの写真のようなものだったのですが…
自転車は大好きなので、いつか私もしまなみ海道を走破してみたいです！
（ママチャリ経験しかありませんが、夢は大きく…）
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FRAコンサルティングの伊藤です。
代表の降矢に続いて、私もひとつ最近の出張の話題をお届けします。
私は、7月に三重県の鈴鹿市にまいりました。
鈴鹿市は三重県北部に位置し、東に伊勢湾、西に鈴鹿山脈と豊かな自然に恵まれています。
軍都として発展したのち、現在は、内陸型工業都市となっている一方、米やお茶、花木といった農業生産も活発で、伊勢湾内では沿岸漁業や海苔養殖も行われています。
初めて訪れた鈴鹿には、バランス良い都市との印象を持ちました。
しかし鈴鹿といって一番イメージされるのは… 鈴鹿サーキット！ですよね。
この週末にはF1の日本グランプリが開催されましたが、台風19号の影響で土曜日はレース不能に･･･日曜日に予選・決勝を同日開催する異例の措置が取られました。
このたびの台風による被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げます。
2学期中間テストの勉強をほったらかしてテレビにかじりつき、アイルトン・セナが日本グランプリを制覇するのを見て大興奮、「いつかサーキットに行って爆音とスピードを体感しよう！」と決意してから、30年が経ちました。
私が鈴鹿を訪れた日は、偶然にも、バイクレースの鈴鹿8耐（鈴鹿8時間耐久ロードレース）の開催期間初日。
そして、今回ご依頼をいただいた評価物件があるのはサーキットのほど近く。
こんな偶然は2度とない！と、不動産現地の調査後、ついに鈴鹿サーキットへと足を踏み入れました。
初日は設営や予選準備の日のようで、観客らしき人はほとんどおらず、バイクは走らないのかも、と不安になりましたが…
そのうち、ライダーの方たちがサーキットに続々と出てきて、念願かなって、爆音＆スピードを間近で感じることができました！
日本全国、その街その街、独自の良さがありますね。不動産にはひとつとして同じものはありません。
新たな土地や建物と出会いに、皆さまのお近くに伺うことができましたら幸いです。
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