FRAコンサルティング代表の降矢等です。
本日のブログでは、先月発表された 令和5年東京都基準地価格 （調査基準日：令和5年7月1日）を取り上げます。
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東京都の地区別・用途別対前年平均変動率の表をご覧ください。
まず住宅地の動向です。
区部は、令和4年調査で全348地点が価格上昇をみせた趨勢のままに、令和5年においても全351地点で価格が上昇しました。
区部の平均変動率は4.2％で、前年調査の2.2％から上昇幅が拡大、全23区で平均変動率がプラスとなりました。
多摩地区の平均変動率は2.1％。
前年調査は1.0％で、こちらも上げ幅を広げました。
26市2町で平均変動率がプラス、檜原村と奥多摩町が横這い（±0.0％）でした。
昨年の東京都の地価調査結果についての ブログ記事 内で、
・総じて住宅需要は堅調であるなか、都心周辺の利便性に富む地域のマンション用地や戸建て住宅用地の価格が顕著に上昇を見せている
・都内で高い平均変動率を示したのは、中央区、新宿区といった都心5区、文京区、品川区など都心隣接区、利便性に比し割安感がある城東の墨田区、台東区
・世田谷区、葛飾区、江戸川区といったやや都心から距離がある住宅地については、上昇幅は低め
とお伝えしましたが、この傾向は今年も変化ありません。
住宅を初めて購入する方（一次取得者）は30代が中心です。
この年代の方が身を置く社会環境や価値観は、大きく変わってきています。
都会では車離れが進み、子育ては共働きしながら行うのが標準モデルの時代になりました。
環境よりも利便性を重視する一次取得者層の厚みが増し、都心や城東の駅近の物件が、人気、価格ともに上昇している状況です。
もちろん緑の多い自然豊かな環境で子育てがしたいとのニーズがなくなったわけではありませんが、こういった価値観をお持ちの方は、多様な働き方が広がってきたことから、住まいは区部にはない大自然のある東京都外に置き、必要なときのみ都心のオフィスに出社するといったライフスタイルも可能になっています。
このような社会の変化より、構造的に、”区部にある駅から離れた閑静な住宅地”の価格は上がりづらい、と言えます。
続いて商業地です。
都内商業地は千代田区の2地点と奥多摩町の2地点が対前年横這いでしたが、それ以外の地点では価格が上昇し、平均変動率は、区部で5.1％、多摩地区で2.9％です。
区部商業地の上昇率上位（1～4位）は、私の所属する分科会が担当する浅草エリアに所在する基準地でした。
既に回復していた国内旅行客に加えて、訪日外国人観光客に顕著な回復が見られるなか、需要の強い状況が続いています。
最後は工業地ですが、区部の平均変動率は3.6％、多摩地区の平均変動率は6.6％で、多摩地区の伸びに勢いがあります。
1月1日評価時点の地価公示に向けた市場調査も丁寧に進めております。
地価調査や地価公示について、何かご不明点がおありでしたら、どうぞ何なりとご質問ください。
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