FRAコンサルティングの伊藤です。
令和4年4月1日～令和4年7月1日の地価動向を明らかにした令和4年第2四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和4年4月1日～令和4年7月1日の地価動向は、経済活動正常化への期待感による投資需要等を受け、前期と比較すると、特に商業地において横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）は19地区で上方に移行し、61地区で不変。
・上昇地区数が46地区から58地区に増加、横ばい地区数が21地区から17地区に減少し、下落地区数が13地区から5地区に減少した。
・住宅地では、変動率区分が1地区で上方に移行したことにより、23地区すべてで上昇となった。商業地では、下落又は横ばいから上昇に転じたのが11地区、下落から横ばいに転じたのが7地区あった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンション市場の堅調さが際立ったことから、引き続き上昇を維持した。
・商業地では、主に地方圏において新型コロナウイルス感染症の影響等により下落している地区が残るものの、経済活動正常化への期待感や低金利環境の継続等による好調な投資需要等から多くの地区で上昇又は横ばいに移行した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和4年第2四半期 （令和4年4月1日～令和4年7月1日）の動向」
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