不動産鑑定士・伊藤由美子です。
コロナ禍による稼働率低下で、やむにやまれず打ち出されたところがあった、ホテルのサブスクリプションサービスですが、各ホテルが競ってプランを発表したことで、「ホテルに住む」 「ホテルで働く」という、これまでに一般的ではなかったホテルの使い方が認知されるようになりました。
これを受け、また訪日外国人の回復を視野に、都心ホテルにサービスアパートメント事業へと乗り出す動きがみられます。
サービスアパートメントは、海外で普及している、ハウスキーピングやリネン交換、クリーニング、食事サービス、コンシェルジュサービス等を提供して長期宿泊を受け入れるホテル水準の滞在施設です。
帝国ホテル東京は、今年2月からタワー館の客室全体（約350室）をサービスアパートメントの対象とし、現在2023年3月31日までの予約を受けています。（5泊157,000円～）
ホテルニューオータニも、2022年4月1日から「ホテルニューオータニ サービスアパートメント」を開始。（6泊150,000円～）
東京ドームホテルが、今後2～3年で200億円程度を投じてホテル客室の一部を長期滞在型サービス付きアパートメントに切り替える、との報道もありました。（2022年6月30日日本経済新聞より）
外国人観光客の受け入れ再開が本格化したとき… コロナ後に開業した外資系高級ホテルやサービスアパートメントが富裕層を受け入れ、日常の日本の暮らしを体験したい層を民泊が受け入れる、そして円安とあらば、ますます旅行先としての日本人気は高まることでしょう。
ホテル以外の物件のビジネス環境変化への対応も注視していきたいと思います。
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