① 毎年継続して行っている公的鑑定等

□ 国土交通省土地鑑定委員会による地価公示鑑定評価員に任命

（平成14年度より担当、平成24年度より東京都区部第5分科会副幹事、平成28年度より同分科会幹事に就任、現在に至る）

□ 東京都財務局による地価調査鑑定評価員に任命

（平成14年度より担当、平成24年度より東京都区部第5分科会副幹事に就任、現在に至る）

□ 東京国税局土地評価鑑定評価員及び土地評価精通者に任命【財産評価基準による相続税路線価評価】

（平成14年度より担当、平成22年度より副主幹に就任、現在に至る）

□ 東京都主税局固定資産鑑定評価員に任命

（平成17年度より担当、現在に至る）

□ 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会公認の「(新)実務修習制度に係る指導鑑定士」に着任

（新制度初年の平成19年度より多数の不動産鑑定士合格者を輩出）

□ 東京国税局公売のための鑑定評価

（平成18年度より担当、現在に至る　以下、主な鑑定実績）

• 東京都江東区　　自用の店舗併用住宅
• 東京都江戸川区　自用の戸建住宅
• 東京都墨田区　　更地の内、その共有持分
• 東京都足立区　　区分所有建物（マンション３住戸）
• 東京都墨田区　　広大地（更地２件：一棟マンション適地等）
• 東京都墨田区　　底地４件（工業地・一般住宅地等）
• 東京都文京区　　自用の店舗併用住宅
• 東京都江東区　　更地
• 東京都墨田区　　借地権付建物（店舗付居宅）
• 東京都墨田区　　自用の戸建住宅

□ 東京都建設局（建設事務所）の都市計画道路用地取得に伴う鑑定評価

（平成18年度より担当、現在に至る　以下、主な鑑定実績）

• 東京都墨田区都市計画道路予定地　各地更地（標準的画地）
• 各年１区画または２区画以上

など

② 概ね定期的に行っている主な公的鑑定

□ 社会福祉法人東京都社会福祉協議会（要保護世帯向け不動産担保評価）による鑑定評価

• 東京都墨田区　　自用の戸建住宅（平成19年・22年・25年度）
• 東京都墨田区　　貸家建付地（平成24年度）
• 東京都墨田区　　自用の店舗併用住宅（平成26年度）

□ 東京都主税局

• 東京都墨田区　　地上権付区分所有建物（平成25年度）

□ 江東都税事務所

• 東京都江東区　　無道路の土地（平成26年度）

□ 東京都港湾局

• 東京都江東区　　都所有の臨海部にある広大な工業地（平成23年度）
• 東京都有地　　　中央防波堤埋立地内の広大な工業地（平成26年度）

など

③ その他、公的鑑定等の主な実績

□ 整理回収機構(RCC)

• 主に東京都内各所：大手都市銀行の不良債権処理（平成12年～17年）

□ 係争案件として裁判所に提示した鑑定評価書または意見書

• 東京地方裁判所（平成11年：事務所の賃料減額請求事件）
• 宇都宮地方裁判所（平成12年：別荘開発素地で発生した焼身自殺を事由とする市場性減価の判定・開発業者による補償額請求事件）
• 東京地方裁判所（平成14年：反社会的組織の入居するマンション内における、他のマンション住戸の市場性減価の判定・購入者による売買代金減額請求事件）
• 千葉地方裁判所（平成16年：大型店舗の賃料増額請求事件）
• 横浜地方裁判所（平成17年：借地人の地代不払いを事由とする地主による立退き請求事件《意見書》）
• 東京地方裁判所（平成18年：住宅地の狭小地に派手な墓地案内板が設置されたことによる隣接所有土地の市性減価の判定・寺院関係者に対する戸建分譲業者の撤去請求事件）
• 東京高等裁判所（平成20年：共同ビル等を建設する再開発事業において従前資産及び従後施設の評価に不服を申立てた一部地権者の更正請求事件《意見書》）
• 東京地方裁判所（平成22年：不当に高額な賃料増額請求を受けた飲食店経営の借家人による係争事件《意見書》）
• 大阪高等裁判所（平成23年：大型店テナントによる適正な賃料減額請求を裏付ける意見書の作成）
• 東京地方裁判所（平成25年：不当に低廉な立退料で立退き請求を受けた事務所テナントによる適正な立退補償料の算定及び意見書作成）
• 静岡地方裁判所（平成25年：傾斜を呈する温泉別荘地の宅地造成素地に係る売買価格の適正な鑑定評価及び意見書の作成・債権者等が関係する係争事件）
• 東京地方裁判所（平成26年：店舗ビルオーナーによる賃料増額請求事件）

など