2016/12/06
対象不動産の実地調査や役所調査に先立ち、入念な机上調査を行います。
【 行政情報、道路台帳、路線価図などの入手 】
対象不動産を、登記簿謄本や図面上で確定できたら、机上調査に入ります。
自席のパソコンに向かい、対象不動産に関する情報を集めます。
対象不動産がある東京都港区のみならず、多くの自治体が用途地域や、道路台帳についてインターネット上で公開をしていますが、これをチェックします。
実際に役所へ調査に出向く前に、まず前情報を収集しておくことで、役所で特に確認が必要な項目を整理することができます。
そして、相続税路線価の図面も国税庁のサイトから入手し、同時に、対象土地の付近にあって類似性がある地価公示地等を探します。
この地価公示地の価格は、鑑定評価で土地の価格を算定するときに、指標となります。
＜次回に続く＞
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