2021/11/26
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向を明らかにした令和3年第3四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
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国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となった。
・変動率区分は93地区で不変、6地区で上方に移行、1地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区あった(下落地区は前期に引き続き0地区)。商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区あった。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調で、上昇している地区が増加。
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、下落している地区があるものの、再開発事業の進展等により、上昇に転じた地区がある。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典:国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和3年第3四半期 (令和3年7月1日~令和3年10月1日)の動向」
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