2021/09/21
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和3年4月1日～令和3年7月1日の地価動向を明らかにした令和3年第2四半期『地価LOOKレポート』が公開となりました。
【関連記事】『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年4月1日～令和3年7月1日の地価動向は、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
・上昇地区数が28地区から35地区に増加し、横ばい地区数が45地区から36地区に減少し、下落地区数が27地区から29地区に増加した。
・変動率区分は84地区で不変、 12地区で上方に移行、4地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が前期に引き続き０地区となり、横ばい地区数が減少し上昇地区数が更に増加した。商業地では、大きな変化はないが、一部で弱い動きが見られた。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。
・商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
なお、調査対象内訳は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区 です。
出典：国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和3年第2四半期 （令和3年4月1日～令和3年7月1日）の動向」
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