2024/09/24
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和6年4月1日~令和6年7月1日の地価動向を明らかにした 令和6年第2四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
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国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等(全国80地区)における令和6年4月1日~令和6年7月1日の地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、第1四半期に引き続き住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は9期連続、商業地は2期連続)となった。
・前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
・変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が4地区、「上昇(0~3%)」が76地区となった。
・住宅地では、9期連続で22地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。
・商業地では、2期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区あり、その他の地区では変動率区分に変化はなかった。
・住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、各地での再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗需要の回復傾向が続いたこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典: 国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和6年第2四半期 (令和6年4月1日~令和6年7月1日)の動向」
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