2024/07/09
FRAコンサルティングの伊藤です。
令和6年1月1日～令和6年4月1日の地価動向を明らかにした 令和6年第1四半期『地価LOOKレポート』 が公開となりました。
【関連記事】 『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは
国土交通省の発表によれば、
主要都市の高度利用地等（全国80地区）における令和6年1月1日～令和6年4月1日の地価動向は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成19年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は、8期連続で全地区で上昇）となった。
・全80地区のうち、上昇が80地区（前回79）、横ばいが0地区（前回1）、下落が0地区（前回0）となった。
・上昇地区80地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が6地区、「上昇（0～3%）」が74地区となった。
・住宅地では、8期連続で22地区全ての地区で上昇となった。
・商業地では、今期から初めて58地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」 に転じた地区が１地区、 「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区となった。
その主な要因として、以下2点を指摘しています。
・住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
・商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
出典： 国土交通省ウェブサイト
レポート全文はPDFにて公開されています。
「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和6年第1四半期 （令和6年1月1日～令和6年4月1日）の動向」
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