2020/02/04
住宅宿泊事業法が整備され、民泊が不動産の新たな利用法に加わりました。
民泊は地域産業の活性化・競争力強化を促進すると行政も期待を寄せています。
日本経済新聞社主催、内閣府・観光庁後援の民泊をテーマにしたフォーラムが来週開催されますので、お知らせいたします。
～「地方創生の視点から捉える 民泊の新たな可能性」～
日時：令和2年2月12日（水） 13時00分～17時30分
場所：日経ホール
（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
定員：600名 入場料無料
申込：お申込みフォーム より2月7日（金）17時まで受付
問い合わせ先：「地方創生フォーラム」事務局
電話 03-6812-8659
プログラム概要：
13時00分～13時30分 基調講演 観光庁審議官 加藤 進氏
13時30分～14時00分 基調講演 五輪メダリスト／メンタルトレーナー IOCマーケティング委員
田中ウルヴェ 京氏氏
14時00分～14時30分 企業講演 Airbnb Japan 代表取締役田邉 泰之氏
「Airbnbが提供する新しい旅の面白さ」
14時40分～16時00分 パネルディスカッション
「自治体によるイベントホームステイ（イベント民泊）の取り組み」（仮）
16時10分～17時30分 パネルディスカッション
「オリンピック、オリンピックレガシーにおけるイベントホームステイ／民泊の重要性」（仮）
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