2018/11/09
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
現金のやりとりなしに決済を行うキャッシュレス。
現在日本でのキャッシュレス比率は20％程度だそうです。
これまで私たちの多くは、日本人としての自国の暮らしにおいてキャッシュレス生活を強く望むことはありませんでした。
ATMがあちこちにあって必要なときには簡単に銀行口座から現金が手に入り、治安が良好ゆえ安心して現金の持ち運びができます。
ニセ札に悩まされたり、現金のやり取りではおつりをごまかされるのではないか・・・という心配もしていません。
キャッシュレス比率はアメリカや中国だと50％前後とのことですが、これらの国では上記条件が揃っていないがゆえキャッシュレスが進んできたという面があったことでしょう。
日本人は便利と安全をきわめた、誇れる社会を作れていた、といえるかもしれません。
しかし･･･いよいよ私たちもキャッシュレス社会到来へ覚悟を決めなければならない時期にきているようです。
政府は現在20％程度であるキャッシュレス比率を、2025年には2倍の40％に引き上げることを目標に掲げています。
私たちも一旦海外に出るとキャッシュレスというのはありがたいと思います。
ますますの増加を期待する訪日外国人観光客の消費意欲に水をささないよう、彼らにとって快適なキャッシュレス環境を整えなければなりません。
また、キャッシュレスにより削減されるビジネスコストや、購買履歴をデータ化しITを駆使することで新しいビジネスチャンスを生み出すことにも目がむけられています。
夏の終わりに富士エリアに行ったのですが、富士急行線河口湖駅では外国人の多さに驚きました。
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富士急行のプレスリリースによれば、月間乗降客数の約半数が外国人という月もあるほどなのだそうです。
特に、中国人の割合が圧倒的に高く、富士急行は昨年から中国のスマホ決済大手・テンセントと組んで、中長期的に富士山麓エリア全体のキャッシュレス化を推進中とのこと。
【ご参考】
観光産業専門のニュースメディア・トラベルボイスに富士急行の取り組みについての詳しい記事があります。
”中国モバイル決済「WeChat Pay」が訪日市場で急拡大、富士急と強力タッグで挑むスマート遊園地から地域のキャッシュレス化まで取材した”
西に目を向ければ、先月初め、JR九州をはじめとする九州の主要企業が参画し、中国企業のアリババが事務局を務める「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」が発足しています。
このコンソーシアムの目指すところは、九州全域にキャッシュレス決済インフラを整備し、中国などインバウンド観光客の誘致と域内消費を最大化することです。
域内キャッシュレス化の進捗度合が、地域の商業の浮沈にかかわり、地価を動かすようになる… このような目線でもって今後の各地域の動きに注目していきたいと思います。
余談ですが、今から4年前、アメリカ旅行で驚きのキャッシュレス体験をしました。
サンディエゴの街で、現地でしかできないような体験をしたい（最近の訪日外国人の方と同じくコト消費志向です(*^_^*)）と思い、インターネットで見つけた「Sand Castle（砂のおしろ作り）」レッスンを申し込みました。
当日はインストラクターの女性と砂浜で待ち合わせました。
レッスンを受け、終了後にその場でお支払い… 写真のようなお店などない状態です。
当然現金で払うことになると思っていましたが、彼女のスマホからの通信によってクレジットカード支払いができました。
今は日本でも無店舗状態でカード決済OKとなってきましたね。
この記憶からも、1、2年もすれば今までとは全く違う支払い光景が日本に広がっているのかもしれないなぁ、と思います。
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