2015/10/23
◆「遺留分」に不動産がある場合、鑑定士が時価を評価します
終活が盛んになって、遺言書を残す方が多くなっています。
原則、遺産分割については自由な遺言をすることができます。
ただ、相続人の生活を守るために、相続財産の一定割合を一定の相続人が取得することを民法は保証しています。 これが遺留分です。
もしあなたが遺留分をもらう立場となったなら、「遺留分減殺請求」を行わなければなりません。
この請求は、相続開始あるいは遺留分の侵害を知った時から1年以内に行います。
遺留分を請求するにあたり、遺産の額を計算します。
遺産が不動産である場合、評価額は相続開始時の時価です。
この時価評価については、不動産鑑定士にお任せ下さい。
- マーケットリサーチと評価理論に基づく説得力ある評価で、交渉が有利に進められます
- 弁護士と連携し、係争となった場合も視野に入れてアドバイスいたします
◆FRAコンサルティングの時価評価ノウハウ
遺留分減殺請求のための不動産評価では、対象不動産への立入りが困難であったり、通常より乏しい資料で評価を進めなければならないこともあります。
弊社は、不良債権の担保不動産評価など、所有者の協力を得られない中での評価を多数こなしており、厳しい条件でも的確に価値を見極める評価ノウハウを培っております。
遺留分請求時の評価は、弊社に任せて安心です↓
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