2015/10/09
◆不動産鑑定士の考える、不動産相続２つの大問題とは
高齢化の進展、相続増税によって、相続は多くの人に身近なテーマとなっています。
現実に地域社会に悪影響が及び始めている「空き家」
将来の親族関係に影を落とす「共有」
これらを、不動産相続が関係する２大問題と、弊社は考えています。
（それぞれの問題のあらましはこちら→空き家、共有）
◆「空き家」と「共有」 必ず解決！
いずれの問題も、あなたの決断で解決できます。
ただ、この決断にはさまざまな情報の収集・分析、そして選択と交渉が必要で、誰にとっても簡単なことではありません。
二の足を踏んでいるあなた、不動産鑑定士の助力を得てみませんか？
不動産鑑定士は、あなたが抱える不動産の問題解決パートナーに最適です。
その理由は、
- 専門的な知識とアドバイスが得られる（鑑定士は不動産の国家資格最高峰です）
ことは当然ですが、加えて、
- 親族の利害や感情がぶつかる場面でも、公平な立場の第三者が間に入ることで話し合いがスムーズになる
- 不動産鑑定士の見解が、公的機関への証明・証拠となる
からです。
◆３名が共有していた空き家の老朽ビル
鑑定士をパートナーとするメリットを、「空き家」と「共有」の問題の両方を同時解決した事例でご紹介します。
依頼者の男性には、高齢の父上がいて、父上には２人の弟がありました。３人の兄弟は、築50年を過ぎた古いビルを１/３の持分で共有しています。
ビルは、長く放置された空き家で、人が再び利用するのは難しいほどに老朽化していて、外壁もいつ落ちてくるかわからない状態です。
危険を見かねた区役所から、対策を取るように連絡が来ています。
依頼者は、共有関係の解消、建物取壊しや土地の売却など、問題を解決する決意をしました。
共有を解消するには、兄弟に不動産の持分を売ってもらう必要があります。
しかし、父上の弟のうちの１人は認知症を発症して保佐人をつけていて、不動産売買には家庭裁判所の許可が必要です。
不動産鑑定士による公正な鑑定価格で売買した場合には、判断能力が失われた認知症の方にとって、経済的不利益のない不動産取引だと家庭裁判所が認めます。
そこで、弊社が１/３の不動産持分について時価評価を行い「不動産鑑定評価書」（時価1,500万円と鑑定）を発行、依頼者はこれを裁判所や保佐人の方に提示し、無事に「共有」と「空き家」の問題を解消して、安心を手にしました。
FRAの鑑定士も、親世代からの相続を控えています。
あなたと同じ目線で、問題解決のお手伝いができれば幸いです。
お気軽にご連絡下さい↓
**◇◆【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング◆◇*********
ウェブフォームより24時間受付中です ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/
お電話は土日祝日もお受けいたします ⇒ ０３-３６２６-５１６０
***********************************************************