2015/07/13
FRA・伊藤由美子です。
以前のブログで、「空き家の心配解決は市町村の条例確認から始めましょう」と書きました。
全国で約400の自治体が、老朽家屋の適正管理に関する規定を定めた空き家条例を制定しています。
管理を規定するにとどまらず、空き家の所有者と利用希望者のマッチングや、老朽家屋の取り壊し費用の補助など空き家問題解決への独自のサポートを行っている自治体もあります。
例えば、東京都でみると、世田谷区は「空き家等地域貢献活用相談窓口」を開設し、空き家所有者と空き家を活用したい地域団体との間を取り持つサポートを行っています。そして、荒川区には、危険な老朽空家住宅を所有する個人を対象に除却費用を助成する制度があります。
様々な条件が合えば使えるというサポートなので、実際に使うことができるケースはそう多くはないとは思いますが、条例内容の確認と同時に、支援制度がないか調べてみると宜しいかと思います。
国土交通省住宅局・一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が開設している「空家住宅情報」サイト で、地方公共団体の相談窓口検索を行うこともできます。
自治体サポートの確認のお手伝いもできます↓
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