2021/07/09
FRAの降矢です。
前回ブログでは、ハザードマップから実情に即した外水氾濫リスクを把握できるようにするため、大規模な河川のみであった浸水想定区域の設定対象が中小規模の河川にまで拡大された件を取り上げました。
本日は内水氾濫リスクに対する国の動きをお知らせします。
内水氾濫は私たちの暮らしの大きな脅威です。
国土交通省が過去10年間の水害統計を集計したところ、以下の結果となりました
・全国の水害被害額合計の約3割（0.8兆円）が内水氾濫による
・東京都の水害被害額合計の約7割（418億円）が内水氾濫による
・全国の浸水棟数の合計は内水氾濫によるものが約6割（約21万棟）
内水氾濫が発生するリスクは気候変動の影響等による大雨の頻発で年々増大している一方で、ハザードマップの用意が追いついていません。
国土交通省の調査によれば、内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を有する20地方公共団体のうち、想定最大規模降雨による内水ハザードマップを公表済みなのは1地方公共団体のみでした。
（出典：国土交通省ウェブサイト）
そこで、国は下水道による浸水対策を実施する全ての自治体等で内水浸水想定区域図の作成・公表を加速するべく、内水浸水対策に関するガイドラインの改定（区域図作成促進のための手法検討など）に取り組んでいます。
この流れを受けて、洪水（外水氾濫）ハザードマップに加えて、内水氾濫ハザードマップを準備する市町村が増えていくことでしょう。
外水氾濫・内水氾濫の両方について、ご所有不動産のリスクをご確認ください。
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