2019/07/05
不動産鑑定士・降矢等です。
6月末、G20首脳サミットに合わせ、『スマートシティ』に関する世界初の国際フォーラムが大阪で開催されました。
『スマートシティ』とはどのような街でしょうか?
地方都市では、人口減少によって公共交通や小売業ほか地域産業が衰退する一方で、高齢化により移動サービスや介護サービスの需要が増大しています。
また、観光都市では、インバウンド増加に伴い、交通機関の混雑や災害発生時の備えへの対応が課題です。
地域特性に応じ、都市はそれぞれに課題を抱えています。
IoT(Internet of Things)、ロボット、人工知能(AI)、ビッグデータといった開発が進む新技術をまちづくりに取り込むことが、こういった都市・地域課題、社会問題等の解決策となると期待が寄せられています。
国土交通省は、「都市の抱える諸課題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント(計画、整備、管理・運営等)が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」を『スマートシティ』と定義し、その実現に向けて取り組み中です。
さらに、政府は先端技術を規制緩和であと押しして、自動走行・遠隔教育・遠隔医療・キャッシュレスなど複数の分野にまたがる先進的サービスがひとつの街の暮らしに同時実装された都市を『スーパーシティ』と名付け、2030年ごろの未来の生活を先行して現実にしようとしています。
今春、取り組みの一環として、スマートシティモデル事業の公募が実施され、73の提案の中から、全国の牽引役として先駆的な取組を行う「先行モデルプロジェクト」として15事業が選定されました。
同時に、専門家の派遣や計画策定支援などにより、早期の事業実施を目指して重点的に支援が行われる「重点事業化促進プロジェクト」も23事業が選ばれています。
出典:国土交通省ホームページ
スマートシティの取り組みの成功は、そのエリアの地価にとってプラスのインパクトをもたらしていくはずです。
圏域内でのエリアごとの地価ランクが変動することになるかもしれません。
東京都内からは、「千代田区大手町・丸の内・有楽町エリア」と「江東区豊洲エリア」の2地区が「先行モデルプロジェクト」に選ばれました。
次回以後のブログではこの2事業についてご紹介します。
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