法人評価ニーズの一例 …賃貸等不動産の時価を財務諸表に注記するための鑑定評価

2017/10/24

代表鑑定士の降矢等です。

前回のブログで、法人の事業承継にかかる不動産評価ニーズについて触れました。

 

3d194f227e0ea4020f722971e84596a0_s事業承継のみならず、法人からの評価ニーズは多岐に亘ります。

 

企業会計対応、あるいは企業活動上の問題解決のために不動産鑑定士の評価を求めなければならないという場面が生じ、不動産鑑定事務所を探されている総務や経理のご担当より、よくお問い合わせがあります。

 

家賃に関するご相談はお問い合わせの典型です。

 
交渉のスタート時点であれば現在の相場把握のための新規賃料評価、交渉が行き詰まり訴訟が視野に入っているときは継続賃料評価といった形で対応させていただいています。

(現在も賃料交渉の案件に携わっており、お話合いが佳境にさしかかったところです。)

弊社ブログの 家賃・地代の交渉 カテゴリーに賃料評価の情報が多くありますので、ご参照ください。

 

 
企業会計に対応する評価の一例では、株式を上場する運びとなった法人より、所有されている複数の賃貸等不動産の時価を財務諸表に注記するため、事業年度末の適正な価格を求める鑑定評価のご依頼がありました。

評価を介して会社の成長ステージに立ち合わせていただくことができ、法人のお客様と仕事をする喜びを感じた案件でした。

 
次回以後のブログでも、法人からのご依頼事案をご紹介します。

 

 

 

家賃の減額、増額、成功実績が多くございます↓

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