2016/11/11
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
前回に続き、今回の事案も、不動産活用をお考えの法人がご依頼者です。
東京の多摩地区でサービス業を営んでいる企業ですが、市所有の隣接地の払い下げを受けて、事業拡大したいとの意向でした。
土地の払い下げに、会社としてどれほどの予算を見込んでおけばよいかが知りたい、と評価依頼をいただきました。
対象地(約2000㎡)は、都道沿いにあり、最寄駅まで1,500mほど。バス停からは徒歩100mです。
バス通り沿いの土地で、店舗や事業所が点在し、ご依頼者のサービス業でも利用できる立地ですが、広く市場参加者としての視点に立てば、戸建住宅分譲用地とするのが最も有効な使用となる、と判断しました。
そこで、土地を区画割りして造成のうえ分譲することを想定し、調査時点における分譲総額から宅地造成費等を引いた額(「開発法による価格」)を算定。
対象地と類似する地価公示地の公示価格と比較して求めた価格(「規準価格」)も求め、本件土地の評定額を査定しました。
後日、ご依頼者は予算を確保の上、市へ払い下げを願い出ました。
市では使用予定がなく、対象地に隣接する土地の所有者の同意も得られたことから、無事、予算の範囲内で土地の取得が実現したそうです!
市場の視点で、不動産の真の価値を測ります↓
**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************
ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/
お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160
【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング
***********************************************************