企業不動産の評価事例:社宅を社長の個人資産へと移管

2016/11/04

伊藤です。

役員から会社に移すという事例が続きましたが、会社から役員へと不動産を移管した事例もご紹介します。

 
17ef9d9612280a374cbf06b4385e2e58_s埼玉市内の戸建住宅がその物件です。

 

 

会社が所有する築後間もない戸建住宅を、会社の代表者が取得する運びとなり、適正な時価相当額による取引とするための鑑定評価を行いました。

 

 

社宅扱いで社長とご家族が入居したところでしたが、経営判断により、個人資産とすることが決まったそうです。

 
実は、ほぼ新築の戸建住宅の鑑定案件というのは、なかなかありません。

現地調査では、古い住宅の調査に慣れている目に、新築建物は眩しく感じました!

 

 
新築戸建の場合、地域の標準的な新築住宅の水準(規模や価格のボリュームゾーン)を把握した上で、対象物件の競争力を判断することが大切です。

 

この地域は土地120㎡・建物4LDK程度の規模で4,500万円~5,500万円が新築住宅のボリュームゾーンと見て、評価を進めました。

 

 

 
税務調査の心配事を回避されたご一家、皆さまで新生活を楽しんでいらっしゃればと願っております。

 

 

 

 
あらゆる不動産の時価をお答えします↓

**◇◆どうぞお気軽にご相談下さい◆◇***************************

ウェブフォームはこちらです ⇒ www.fra-c.co.jp/contact/

お電話、土日祝日もお受けします! ⇒ 03-3626-5160

【初回ご相談無料】 株式会社FRAコンサルティング

***********************************************************