2016/10/28
ＦＲＡ・伊藤です。
企業不動産の評価についてのブログシリーズ、本日からは、事例をご紹介していきます。
最初は、都内に工房を構える会社の案件です。
こちらの会社は長く伝統工芸品を製作してきましたが、職人でもある社長は高齢で、事業承継対応を検討しなければならなくなっていました。
奥様はすでになく、お子さんが2人。幸いご長男が同じ職人の道に入っておいでです。次男の方はサラリーマンです。
問題は、工房となっている不動産が社長の個人名義になっていることでした。
社長は投資用アパートも所有していますが、預貯金は少なく、死亡保険の額も微々たるものとなっています。
会社を長男に継いでもらいたいというのが社長の意向ですが、今の状態で相続が発生してしまうと長男の次男への代償分割の資金が不足し、工房を売らなければならなくなってしまうかもしれません。
そこで社長が取った対策は、不動産資産を管理する新しい法人を作り、そこに工房とアパートを移管する、という方法です。
新法人による不動産の購入資金は、地元の金融機関からの融資でまかなえることになりました。
社長の手元には、不動産売却代金として現金が入りますので、こちらの一部を相続対策資金とします。
資産管理法人は、アパート経営と事業法人への工房貸付によって収益を上げ、金融機関への返済を行うというスキームです。
弊社は工房とアパートの時価把握のための鑑定評価を担当。
評価書をお持ちした折、これで安心して製作に集中できます…と、職人のお二人からうれしいお言葉をいただきました。
事業承継・資産承継を鑑定評価でお手伝いします↓
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