2016/10/18
伊藤です。
国土交通省がガイドラインを整備して、CRE戦略の推進へ旗を振るのには、理由があります。
理由の一つは、企業不動産に関する以下のようなリスクが、経営へと及ぼす影響が大きくなってきたからです。
2000年代に入って、
「固定資産の減損に係る会計基準」
「棚卸資産の評価に関する会計基準」
「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」
が順次適用開始となるなど、
所有する不動産の価格変動が、財務諸表を通じてよりダイレクトに業績に影響するようになってきました。
②環境リスク
豊洲市場の件で、土壌汚染リスクがより広く知られることとなりましたが、建物についてもアスベストやPCBの使用といったリスクがあり、問題視されています。
③事業承継リスク
多くの中小企業や小規模企業で、創業者が高齢となり相続や事業承継の問題が表面化するケースが増加しています。
事業用不動産が創業者の所有であった場合、相続人が税負担の原資として事業用資産の売却をせざるをえなくなって、会社経営に影響が生じたり、最悪の場合は、廃業の危機に陥ることもあります。
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