令和8年第1四半期『地価LOOKレポート』が公開されています

2026/07/09

高度利用地等の地価動向（令和8年1月1日～令和8年4月1日）

令和8年第1四半期『地価LOOKレポート』が、公開されました。

　【関連記事】　『地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）』とは

以下、国土交通省が発表した内容です。

主要都市の高度利用地等（全国44地区※）における令和8年1月1日～令和8年4月1日の地価動向は、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、9期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は16期連続、商業地は9期連続）となった。

※調査対象内訳・・・東京圏21地区、大阪圏11地区、名古屋圏4地区、地方圏8地区

高度利用地等の変動率について

上昇・横ばい・下落地区数の割合の推移

用途別の地価動向

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が2地区、「上昇（0～3%）」が42 地区となった。

住宅地では、16 期連続で全ての地区において上昇となった。変動率区分別に見ると、全ての地区が「上昇（0～3%）」となり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。

商業地では、9期連続で全ての地区において上昇となった。変動率区分別に見ると、「上昇（3～6%）」が2地区（銀座中央、品川駅港南口）、「上昇（0～3%）」が21 地区となり、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。

住宅地および商業地の主な変動要因

住宅地

住宅地では、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続した。

商業地

商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。

地価動向をさらに詳しく知りたい方へ

レポート全文がPDF形式で公開されています。

「地価LOOKレポート（主要都市の高度利用地地価動向報告）～令和8年第1四半期（令和8年1月1日～令和8年4月1日）の動向」

なお、レポートの期間以降の不動産市況については、弊社の不動産鑑定士が状況把握をお手伝いさせていただきます。

初回相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。