2025/06/13
不動産を購入されてひと段落された頃、「アンケート調査ご協力のお願い」との表書きがある国土交通省からの封書を受け取られたことはありませんか？
この調査、実は、前回ブログでご紹介した 『不動産情報ライブラリ』や不動産鑑定評価と深いつながりがあります。
本日は『不動産取引アンケート調査』について、解説してまいります。
不動産取引アンケート調査とは
不動産取引アンケート調査は、不動産の取引事例を収集・蓄積を目的として、国土交通省が行っている調査です。
公示されている不動産登記情報を基に、不動産を購入された方に対し、取引に関する情報を尋ねる内容のアンケートが郵送で送付されます。
なぜアンケートが必要？
不動産価格は、市場の水準を踏まえて形成されます。
そのため、不動産の売買や鑑定評価に際しては、最新の取引実態の把握が不可欠です。
アンケートによって得られる取引情報は、以下の不動産に関する公的制度に活用されます。
地価公示
都道府県地価調査（地価調査）
不動産取引価格情報提供制度（不動産情報ライブラリ）
ウェブでの情報提供や公的不動産鑑定評価での活用によって、アンケートは不動産市場の健全な発展や、国・自治体の施策の適正な実行を支えているのです。
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なお、アンケートの回答が、課税のために使用されることはありません。
アンケートの内容は？
アンケートには以下のような質問項目が含まれます。
・購入した不動産の所在地・種類・面積
・契約年月日および価格
・取引の状況（親族間取引など特別の事情の有無など）地価公示
・不動産の利用目的（自己使用・投資用など）
・建物の有無やその老朽度 など
これらの情報は、統計的に処理をされ、個人が特定されることは一切ありません。
個人情報保護法に基づき、適切に管理されています。
アンケートの回答方法
回答方法は、アンケート用紙（土地取引状況調査票）の返送のほか、以下サイトからのウェブ回答も可能です。
なお、アンケートの発送から1～2ヶ月を過ぎると、ウェブ上での回答はできなくなりますのでご注意ください。
回答しなかったらどうなる？
期限までに回答しなかった場合には、ハガキの照会状が届きます。
アンケートは任意の調査なので、回答しなかったことによって、罰則が課されるようなことはありません。
アンケートにどうぞご協力を！ ～不動産鑑定士からのお願い
みなさまのご協力によって収集された信頼性の高い取引データは、不動産取引時の判断、健全な不動産市場の形成、適正な不動産鑑定評価に活かされます。
アンケートが届いた際には、どうぞご回答をお願いいたします。
不動産取引アンケート調査についてご不明な点がございましたら、弊社不動産鑑定士にお気軽にご質問ください。