2024/12/03
目次
高度利用地等の地価動向(令和6年7月1日~令和6年10月1日)
令和6年第3四半期『地価LOOKレポート』が、公開されました。
【関連記事】 『地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)』とは
以下、国土交通省が発表した内容です。
主要都市の高度利用地等(全国80地区※)における令和6年7月1日~令和6年10月1日の地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、3期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は10期連続、商業地は3期連続)となった。
※調査対象内訳・・・東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区
高度利用地等の変動率について
上昇・横ばい・下落の状況
前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
変動率区分別、用途別の状況
変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が5地区、「上昇(0~3%)」が75地区となった。
住宅地では、10期連続で22地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇(0~3%)」から「上昇(3~6%)」に移行した地区が1地区あったが、その他の地区では変動率区分に変化はなく、緩やかな上昇傾向が続いている。
商業地では、3期連続で58地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。一方で、一部には上昇傾向が落ち着きつつある地区も見られる。
住宅地および商業地の主な変動要因
住宅地
利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことなどから、上昇傾向が継続した。
商業地
各地での再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
地価動向をさらに詳しく知りたい方へ
レポート全文がPDF形式で公開されています。
「地価LOOKレポート(主要都市の高度利用地地価動向報告)~令和6年第2四半期(令和6年4月1日~7月1日)の動向」
なお、レポートの期間以降の不動産市況については、弊社の不動産鑑定士が状況把握をお手伝いさせていただきます。
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