2026/08/06
先日、令和7年度末時点における全国の地籍調査の実施状況が公表されました。
地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。
地籍調査の詳細は、地籍調査Webサイト（国土交通省）
地籍調査の概要は、まんが地籍調査（国土交通省）
をご参照ください。
以下、国土交通省が発表した内容です。
地籍調査の実施状況（令和7年度末時点）
土地の境界や面積などの基礎的な情報である「地籍」は、「土地の戸籍」とも呼ばれています。昭和26年の国土調査法制定以来進められてきた地籍調査は、今年で75周年を迎えます。
令和7年度の調査実績は594㎢で、これにより同年度末時点での進捗率は、全国の「地籍調査対象地域」で53％、「優先実施地域」で81％となりました。
令和7年度の調査実績は、前年度の実績（623㎢）をやや下回っています。ただし、令和2年度から導入されたリモートセンシング手法や、令和6年度から導入された「通知に無反応な土地所有者等への境界確認手法」の活用が定着してきており、地籍の明確化そのものは着実に進展しています。
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都道府県別の調査進捗率（令和7年度末時点）
都道府県別の進捗状況は、上のグラフのとおりです。
地域によって進捗率には大きな差があり、北海道・東北・九州地方では調査が比較的進んでいる一方、関東・中部・北陸・近畿地方では大きく遅れている県も見られます。
地籍調査の加速化に向けた取り組み
近年、人件費の上昇による事業費の増加や、実施主体である市区町村における人員不足など、予算・人員の両面での課題が深刻になっています。
こうした状況を受け、国土交通省では第7次国土調査事業十箇年計画の期末に向けた3か年（令和9年度～令和11年度）において、「調査の迅速化」「他事業との連携強化」「新技術の徹底活用」「広域化・共同化」「意欲的に取り組む地域へのインセンティブ」の5つを柱とする「3ヶ年加速化施策パッケージ」を令和8年6月に策定しました。
都市部では官民境界を先行して調査する新たな手法の導入、農山村部ではリモートセンシング等の新技術のさらなる活用促進などが盛り込まれており、今後の進捗率の伸びが期待されます。
地籍調査についてさらに詳しく知りたい方へ
発表内容の全文が、国土交通省HPにてPDF形式で公開されていますので、ご参照ください。
「土地の戸籍」に関する最新の調査実施状況を公表します～リモートセンシング手法等の活用拡大により林地の地籍調査が加速！～
また、弊社ブログでは過去にも、地籍調査の制度概要や、実際に地籍調査を経験した際の体験談などを記事シリーズとしてお伝えしてまいりました。こちらも合わせてご覧いただくと、地籍調査についてより理解を深めていただけます。
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地籍調査とは その② ～進捗状況・山村部での地籍調査
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地籍調査とは その④ ～都市部（東京・世田谷）の地籍調査の実際
地籍調査におけるハードル その① ～「面積のズレ」が必ず生じます
地籍調査におけるハードル その② ～「筆界未定」を避けるために
世田谷区での地籍調査の実体験① ～3年間の流れ
世田谷区での地籍調査の実体験② ～地籍調査説明会
世田谷区での地籍調査の実体験③ ～第１回目立会 ～測量作業
世田谷区での地籍調査の実体験④ ～第２回目立会
世田谷区での地籍調査の実体験⑤ ～マンション所有者（土地共有者）の反応
世田谷区での地籍調査の実体験⑥ ～地籍簿・地籍図作成 ～筆界案返答書送付
世田谷区での地籍調査の実体験⑦ ～地籍簿・地籍図の閲覧 ～都・国の承認 ～登記 ～終了通知
地籍調査の成果が反映される書類・図面について（地籍調査の効果）
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地籍調査その他の官民境界確定について、ご不明点がございましたら弊社不動産鑑定士までどうぞお気軽にご質問ください。