FRAコンサルティング所属の不動産鑑定士・伊藤由美子です。
日本の不動産市場において、海外の企業や投資家の存在感は、年々その重みを増しています。
この流れを受け、弊社が所属する日本不動産鑑定士協会連合会が、国外からの市場参加者の日本の不動産鑑定評価基準の理解を促進し、日本の不動産鑑定評価・制度に対する信頼を確固たるものとすることを目的として、 「不動産鑑定評価基準」の英訳 を作成・公表しました。
◆「不動産鑑定評価基準」英訳の概要◆
１．不動産鑑定評価基準の制定者
国土交通省
２．英訳対象の不動産鑑定評価基準
平成26年（2014年）5月1日一部改正
３．英訳の作成者
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会（国際委員会・国際評価実務小委員会）
４．英訳の基準日
令和5年（2023年）6月1日
英訳は、不動産鑑定士協会連合会のウェブサイトから入手可能です。
今後も日本の不動産市場の透明性と信頼性の向上につながる取り組みが各方面で続けられることを願い、私どもも微力ながら業務を通じて貢献してまいりたいと存じます。
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株式会社FRAコンサルティング
不動産鑑定士・伊藤由美子です。
公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会が不動産鑑定関連の情報や全国の鑑定士の活動内容等についてお知らせする広報誌 『鑑定のひろば』 （年4回発刊、1月・4月・7月・10月）の最新号が発行されました。
連合会の 広報誌「鑑定のひろば」掲載ページ より、表紙画像のクリックでPDFファイルをダウンロードしていただけます。
少々ファイルサイズが大きいので、ご注意ください。
最新の226号の地域レポートでは、北陸新幹線の開業を控える「福井県」 が取り上げられています。
今後また新たな掲載がありました際には、随時お知らせをいたします。
どうぞご一読くださいませ！
なお、各号の掲載期間は2年間となっております。
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株式会社FRAコンサルティング
相続案件に強い不動産鑑定会社・FRAコンサルティング代表の降矢等です。
不動産鑑定士だから気が付くことができる節税策をご提案した相談事例を紹介します。
都内で老舗飲食店を経営される社長さんから、
『先代の社長であった高齢の父親（母親は既に他界している）が個人名義の不動産を、数多く、またそれぞれ共有の形で所有している。その多くは土地で、それもほとんど更地の状態なので、父親がもしもの時は多額の相続税が発生すると聞いている。そこで、父親の共有持分を全て自営の会社に安く売却するなどして、少しでも節税できないか。』
というお話がありました。
更地など建物の無い土地の場合、税務上の計算は「相続税路線価格×地積」がそのまま評価額となり、減額控除はほとんどないので相続税額も高額となる場合があります。
（ただし、地積規模の大きな宅地や不整形地、法地・傾斜地などの場合は相応に減額されます。）
そこで、ご相談の社長さんもお父様の持分を自分の会社に安く売却して、なんとか節税を図ろうとお考えになったわけです。
しかし、同族会社または自ら経営する会社に売却する場合は適正な時価をもって取引することが原則ですので、市場価値より低い安価な譲渡は問題となります。
ところが、今回のお話を詳しくお聞きすると、お父様以外に複数の共有者（親族）がいらっしゃることがわかりました。
時価評価（鑑定評価）を行えば、その持分割合相当額からさらに市場性減価が可能となるのでその結果として、鑑定評価による「適正な時価」が、税法上の評価額を大きく下回る可能性がある旨お答えし、試算をお示ししました。
不動産は１つ１つそれぞれ個性があって、無二無三の財産です。
節税に限らず、何か疑問に思われる点やお悩みごとなどありましたら、我々不動産の専門家に一度ご相談下さい。
初回ご相談は無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせフォーム等よりお問い合わせください。お待ちしています。
初めての相続に対応中の方から、多くのご相談をいただいております不動産鑑定士・降矢等です。
不動産を相続したが、不動産に詳しくないので困っている、という方は決して少なくありません。
千葉県在住のお客様から、
「父親が生前所有していた北海道と広島県にある複数の土地を相続したが、それが実際に何処にあって、どのような状況になっているのかわからない。固定資産税は払い続けなければならないので、処分も含め整理したい。そのため物件所在の特定、現況を調査してほしい。」
というご依頼がありました。
弊社にご連絡下さるお客様から、この類の相談は何処にお願いしてよいかわからなかった、たまたま不動産鑑定士を知ったので調査依頼した、不動産鑑定士であれば不動産のことなら何でも分かるはずなので頼んでみた、といったお声を多くいただきます。
どんなに小さなお悩みでも構いません。日本全国どこへでも調査に参ります。不動産にまつわるご心配ごと、お悩みごとなどありましたら、一度弊社にご連絡ください。
初回ご相談は無料です。お問い合わせフォームからのご連絡、またはお電話（０３－３６２６－５１６０）をお待ちしております。
創業より25年、不動産相続の成功をサポートしてまいりましたFRAコンサルティング代表の降矢等です。
将来の不動産相続についてお悩みの方からご相談のあった一例をご紹介します。
概要は次のとおりです。
「昨年、お婆ちゃんが亡くなった際、幾つかの不動産を相続（一部、売却）したので相応の相続税を支払ったが、今度は私たち（６０代の奥様とそのご主人様）の番だから、もしもの時に自分の子供たちにどのくらい相続税がかかるのか、心配です。」
「私たちには現金その他の財産はほとんど無いけど、主人のものと併せ、不動産を幾つか所有しているので、大体のところを教えてください。」
このご相談は税理士さんの範疇かもしれませんが、やや複雑な不動産もありましたので、弊社にご相談いただいた案件です。
概算でしたが、結果的には法定相続人の方が多かったこともあって、基礎控除額を下回ると見られたので、「現時点で相続税は基本的に発生しません」とお答えしました。
大変安心されたご様子でした！
但し、不動産の場合は、評価時点によって価格が変わりますのでご注意ください。
このような不安をお持ちの方は少なくありません。
財産評価基準では、同じ不動産であってもその利用状況などによって評価額（税金）が大きく変わってきますので、ご心配でしたら、お気軽にご相談下さい。
初回ご相談は無料です。お問い合わせフォームからのご連絡、またはお電話（０３－３６２６－５１６０）をお待ちしております。
FRAコンサルティングの降矢です。
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会が令和4年10月に実施した、 『東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果（第20回）』 が公表されました。
【関連記事】 『東京都不動産DI』とは
都内不動産の用途別の取引件数・取引価格・賃料の将来予測について、以下PDFファイルをご覧ください。
東京都における不動産価格等の動向に関するアンケート調査結果【第20回】
前回までのアンケート結果、DIの推移は、東京都不動産鑑定士協会のこちらのウェブページでご覧いただけます。
次回調査は2024年4月です。
都内各所ピンポイントの不動産将来見通しにつきましては、弊社不動産鑑定士が調査を承ります。
初回ご相談は無料です。
どうぞお気軽にお問い合わせフォームまたはお電話（０３-３６２６-５１６０）でご連絡ください。
昨年は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年もスタッフ一同、皆様にご満足頂けるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ倍旧のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈りいたします。
株式会社FRAコンサルティング
代表不動産鑑定士 降矢 等
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本年も格別のお引き立てを賜り有難うございました。
下記年末年始の期間につきまして休業とさせて頂きます。
【休業期間】令和5年12月30日（土）～令和6年1月3日（水）
皆様がよき新年を迎えられますことを心よりお祈り申し上げます。
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FRAコンサルティングの降矢です。
弊社が所属しております公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が 「不動産鑑定士をPRする動画」 作品を募集中です。
学生（大学生、専門学校生、高校生）の方々に「30秒でわかる不動産鑑定士の魅力」をテーマに動画を作っていただくこちらのコンテストは、今年で7回目を迎えます。
応募〆切は2024年1月31日(水)
2月中に各受賞者および受賞作品を発表する予定です。
最優秀賞（1作品）10万円、優秀賞（3作品）5万円、が授与されます。
実施要項、エントリーシート、過去の受賞作品は、下記連合会サイトよりアクセスしていただけます。
ご家族やご親戚に動画制作がお好きな学生さんがいらっしゃいましたら、ぜひ年末年始にお声掛け下さい。
鑑定評価業務、ブログ発信にて、不動産鑑定士の認知度向上に努めます↓
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FRAコンサルティング代表の降矢等です。
今年も残りわずかとなりましたが、皆さまにとって2023年はどのような年となりましたでしょう。
さて、弊社が所属する日本不動産鑑定士協会連合会は、現在、不動産鑑定士の総合的育成体系の構築を図る制度の設計・検討を進めています。
その参考のため、受験直後の受験生の方々を対象に、数年来、不動産鑑定士試験の問題や実施方法についてのアンケート調査を実施しております。
最新のアンケート結果が連合会ウェブサイトで公表されました。
令和5年不動産鑑定士試験に関するアンケート調査の集計結果のご報告
受験をお考えの方はぜひ一度ご覧ください。
【関連記事 ～不動産鑑定士になるには】
不動産鑑定士になるには その① ～２つのステップ
不動産鑑定士になるには その② ～短答式試験
不動産鑑定士になるには その③ ～「不動産に関する行政法規」（短答式試験）
不動産鑑定士になるには その④ ～「不動産の鑑定評価に関する理論」（短答式試験）
不動産鑑定士になるには その⑤ ～論文式試験
不動産鑑定士になるには その⑥ ～「民法」（論文式試験）
不動産鑑定士になるには その⑦ ～「経済学」（論文式試験）
不動産鑑定士になるには その⑧ ～「会計学」（論文式試験）
不動産鑑定士になるには その⑨ ～「不動産の鑑定評価に関する理論」（論文式試験・論述問題）
不動産鑑定士になるには その⑩ ～「不動産の鑑定評価に関する理論」（論文式試験・演習問題）
不動産鑑定評価について、何なりとご質問ください↓
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